建築基準法第４３条第１項の規定により、都市計画区域内の建築物の敷地は建築基準法上の道路に２メートル以上接しなければなりません。しかし、実際にはさまざまな理由で、この規定を満たすことができない敷地が存在します。

　このような場合に、特定行政庁が交通上、安全上、防災上及び衛生上支障がないと認めて認定、または建築審査会の同意を得て許可したものは、一定の範囲内で敷地が接道しているとみなされ、建築が行えるようになります。

【対象建築物】

　都市計画区域内の建築基準法第６条第１項第４号建築物  (以外は鹿児島県の所管)

【事前相談】

　認定または許可申請に先立ち、事前相談をお願いします。案内図、地積図、現況写真等をご用意の上、建築指導グループまでご相談ください。

～法第４３条第２項　第１号の認定　～

　平成３０年９月２５日施行された改正建築基準法により、接道規制の適用除外に係る手続きの合理化が図られ、これまで特例許可の実績の蓄積があるものについて、あらかじめ定めた基準に適合し、特定行政庁に認められたものは、建築審査会の同意が不要となり、許可から認定へ変更となりました。

認定となる条件は、次のすべてを満たすものです。

１　道路幅員４ｍ以上の農道等に接する敷地であること。（法第４３条第２項第１号）

２　接道長さが、２ｍ以上であること。（法第４３条第２項第１号）

３　建物用途が、一戸建ての住宅であること。（省令第１０条の３第３項）

４　敷地内の延べ面積の合計が、２００㎡以内であること。（省令第１０条の３第３項）

【審査手数料】

　１件につき、２７，０００円（申請時に窓口で現金納付）

【認定基準】

　「建築基準法第４３条第２項第１号認定基準」

  ～法第４３条第２項　第２号の許可　～

　前述の法第４３条第２項第１号の認定に該当しないものは、建築審査会の同意を得て許可する許可申請となります。

【審査手数料】

　１件につき、３４，０００円（申請時に窓口で現金納付）

【許可基準】

　「建築基準法第４３条第２項第２号許可基準」

【一括同意方式】

　許可事務の迅速化及び建築審査会の効率的な運営を図るために、一括同意方式による事務処理を行っています。

　一括同意方式とは、別に定める基準を満たすものを、あらかじめ建築審査会の同意を得たものとして、特定行政庁が許可証の交付を行う方式です。

　一括同意方式とできるのは、下の基準を満たすものです。