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企業版ふるさと納税で本市のプロジェクトにご支援をお願いします!!

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

平成28年度税制改正において、地方公共団体による地方創生のプロジェクト(地域再生計画)に対し

寄附をした企業に、税額控除する地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

薩摩川内市では、以下の事業について地方創生応援税制の対象事業として推進しており、本市の取組に

御賛同いただける企業の皆様からの本制度を活用した寄附をお待ちしております。

 

   制度の概要はこちらから(内閣府地方創生推進事務局HP

 

 

〈制度活用にあたっての留意事項〉

○ 地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこ

ととされています。

○ 企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。

○ 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

 

 制度の概要につきましては、 内閣府地方創生推進事務局(外部サイト)をご確認ください。

 

 

〈寄附の申出について〉

 地方創生応援税制の内容を御理解いただき、以下の寄附対象プロジェクトに御賛同いただける場合は、

「寄附申出書」をご提出ください。

          Word版(19KB)      PDF版(134KB)

 

     

本市の地方創生応援税制による寄附の対象となるプロジェクト

 

1 生き生きと働くまち薩摩川内応援プロジェクト

 

  【プロジェクトの概要】

  ○ 業種を超えて市内企業同士が連携し、技術、人材、ノウハウを共有することで各企業が持つ強み、

弱みを補完し合い、新たな生産活動を可能とする環境や、そこで生まれる新製品、サービスの流通を

市が支援し、市内企業が安心して経済活動を行える環境などを整える。

○ 若年層が市内企業で働くため、学校と企業の交流・連携を促進し、積極的に情報発信を行い若者の

市内企業に対する理解を深める活動を支援し、また就職時の経済的な負担軽減を図ることで、若者等が

地域外へ流出する状況から地域内企業へ就職する雇用のかたちをつくる。

 

    → プロジェクトの要旨はこちらから

    

 

2 薩摩國(さつまのくに)ブランドECプロジェクト

  

【プロジェクトの概要】

  地域雇用の創出と所得向上及び本市経済の活性化を目的に、明治維新150周年、国民体育大会鹿児島

大会及び日本書紀編纂1300周年等を見据えて広域観光に対応できる新たな地域イメージブランド

「薩摩國(さつまのくに) ブランド」を構築し、これまで地域に根付きつつある「観光物産で薩摩川内を

元気にしよう」という事業マインドを更に向上させながら、情報発信、IT利活用、旅・食・品を絡めた

地元盛上げ活動の3つの視点で販売戦略としてのEC事業を展開する。

 

   → プロジェクトの要旨はこちらから

 

 

 3 薩摩川内市若者就労者奨学金返還支援プロジェクト

 

【プロジェクトの概要】

  若い世代の負担となっている奨学金の返還支援制度を導入し、大都市圏に就職する場合との賃金格差を

埋めることで、若い世代・人材を対象に市内への就労を促し、若者の域外流出に歯止めをかけ、更には

転入者及び市内企業への就職者数を増やし、人口減少に歯止めをかけることを目的とする。

 

    → プロジェクトの要旨はこちらから

 

 

 4 遊休地域資源を活用した新ビジネス創出応援プロジェクト

 

【プロジェクトの概要】

 市内のチップ工場へパルプ用竹材等を搬入する際、その買取単価への上乗せ(助成)を行うことで、竹の伐採

・搬入者及び竹材供給量の増加を促して、竹林の荒廃を防止すると同時に、需要が高まりつつあるセルロース

ナノファイバー(CNF)等の工業製品やバイオマスエネルギー等への利活用を促し、地場企業の育成や関連産業の誘致

等による仕事創生や雇用創出、所得向上等による地方創生を目指す。

   

 → プロジェクトの要旨はこちらから

 

 

5 コンベンションセンターを軸とした交流促進プロジェクト

  

【プロジェクトの概要】

 川内駅東口にコンベンション機能を核とした複合的な施設を整備することにより、市内外の交流人口の拡大を図り、

人・技術・情報等の交流による産業、観光などの経済活動の活性化を促すことで、中心市街地の賑わいを創出し、豊かで

魅力あるまちづくりを目指します。

 

    → プロジェクトの要旨はこちらから

 

各プロジェクトへ御協力の申出をいただいた企業様

 

 本市の地方創生プロジェクトへご協力いただきました企業様を こちら でご紹介しています。

 

このページの担当部署
商工観光部商工政策課企業誘致グループ
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
お問合せ
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