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「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の見直しを行いました。(令和3年12月24日)

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の見直しについて

1 構想見直しの趣旨
  農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想は農業経営基盤強化促進法(平成27年9月4日改正、平成28年4月1日施行)第6条に基づき、都道府県ならびに市町村が当該区域内において、効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、その目標や今後の推進方策等に関する基本的な方向を明確にする重要なものである。
  また、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想は、農業経営基盤強化促進法施行令第2条に基づき、10年間を設定期間とし、概ね5年ごとに見直しを行うことが必要とされている。
  鹿児島県においては、農業経営基盤強化促進法(平成27年9月4日改正、平成28年4月1日施行)第5条に基づいた構想の見直しを令和3年3月に行っているところである。

2 基本構想の見直し設定期間
  令和3年度から令和12年度までの10年間。

3 基本構想の見直し内容
 今回の見直しの主なものは以下の5点である。
(1)農業経営基盤の強化の促進に関する目標の見直し
  ○認定農業者
   ・年間農業所得目標:350万円
    薩摩川内市の所得推計から、一般的な給与所得者並の所得水準を基準とした。
   ・年間労働時間:2,000時間
    一日の労働時間を8時間とし、一般給与所得者の労働日数250日を基準とした。
  ○新たに農業経営を営もうとする青年等(新規認定就農者)の指標の見直し
   ・年間農業所得目標:認定農業者の概ね4割(約140万円)
    これまでの指標同様に県の設定した指標に準じた所得水準を目標とした。
   ・年間労働時間:2,000時間
    認定農業者同様、一日の労働時間を8時間とし、一般給与所得者の労働日数250日を基準とした。
(2)農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標の見直し
  ・経営指標に則った、営農類型の追加、見直し。
(3)農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標の見直し
  ・経営指標に則った、営農類型の追加、見直し。
(4)効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項の見直し
  ・農用地の利用集積目標を、県基本方針及び地域の実情に照らし、前基本構想の目標値である90%を維持し、目標年度を県基指針に準じて令和12年度とした。
(5)農業経営基盤強化促進事業に関する事項の見直し

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