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■岩切秀雄市長 施政方針演説/平成30年第1回市議会定例会(3月開催)

■平成30年第1回薩摩川内市議会定例会(3月)における施政方針演説について

※「施政方針」「施政等の概要」とは、市長が、どのような考えや方針で、市政を進めていくかを明らかにするものです。具体的には、重要施策の進め方や予算について、市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、通常、1年間に4回開会される市議会の冒頭で、市長が表明演説を行います。なお、本文書は演説原稿であり、当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点がある場合があります。御了承ください。市議会の会議録は、後日、市議会ホームページでご覧になれます。

 

 

●平成30年2月19日開会の平成30年第1回市議会定例会で、岩切秀雄市長が述べた「施政方針」について紹介します。


1  はじめに

         

  平成30年第1回市議会定例会に当たり、市政の状況並びに施策に関する所信の一端を申し上げますとともに、提案いたしました平成30年度当初予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
出初式
  まず、1月6日、薩摩川内市成人式が実行委員会主催により執り行われました。本市の将来を担う新成人の皆様の凛々しく、眩しい晴れ姿に大変感激いたしました。

  また、同日、上甑・下甑会場で、翌7日には、川内会場で、今年1年の平穏無事を願う消防出初式を実施いたしました。川内会場では、消防団員と消防職員で結成された薩摩川内火けし保存会が、消防の伝統文化である「木遣り唄」、「はしご乗り・纏」、「腕用ポンプ」を披露されました。多くの歓声に包まれる中、厳粛かつ盛大で、まさに新春を飾るにふさわしい式となりました。

国体スポーツフェスタ  1月13日には、第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」の開催まで1000日を切ったことから、「国体スポーツフェスタinさつませんだい」を開催し、カウントダウンボードの除幕式を行うとともに、本市で実施される正式競技並びにデモンストレーションスポーツの6つの競技種目を市民に体験いただき、国体の気運醸成を図りました。

  1月23日には、女性が活躍しやすく、男女が共に働きやすい環境を整えるため、ダイバーシティマネジメントセミナーを開催し、企業の経営者や人事労務担当者等、延べ130名の方々に御出席いただきました。引き続き、市内企業等の女性活躍、働き方改革、ワークライフバランスの推進に努めて参ります。

  今月3日には、川内原子力発電所の重大事故を想定した原子力防災訓練を、鹿児島県とUPZ内の9市町主催により実施いたしました。今回は、PAZ内の要配慮者を含む住民避難のほか、UPZ内の家屋倒壊を想定した避難所等での屋内退避及び避難訓練、PAZ・UPZ内保育園との園児引渡しに係る通信訓練などを実施し、地域住民の防災意識の向上や関係機関相互の連携の強化を図りました。訓練により明らかとなった課題等については、避難計画の見直しを行うなど、更なる実効性の向上に努めて参ります。

  翌4日には、本市におけるスポーツ競技力の向上と普及を図るため、薩摩川内スポーツコミッション主催による「スポーツゲームズin薩摩川内」が樋脇総合運動場で開催されました。当日は、元日本代表選手などのトップアスリートによるバスケットボール、ウエイトリフティング、ホッケー及びラグビーの4競技のスポーツ教室に多くの児童・生徒が参加し、未来のアスリートを夢見て、一生懸命学んでおりました。
ビジネスセミナー
  今月8日には、関東地域の企業の方々に、本市を新たな事業展開の場として検討いただくため、「薩摩川内市ビジネスセミナーin東京」を開催いたしました。このセミナーでは、交通インフラが充実した環境にあること、原子力発電所や火力発電所が立地し電力供給地であること、次世代エネルギー産業の立地を促進していること、企業立地に係る様々な支援制度が整っていることなど、本市の特徴を説明するとともに、重要港湾川内港のポートセールスを実施いたしました。


 
2  施策の概要


 第196回通常国会の施政方針演説において、安倍晋三内閣総理大臣は、「明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを創ることで、少子高齢化もきっと克服できる」として、「働き方改革」、「人づくり革命」、「生産性革命」、「地方創生」及び「外交・安全保障」の5本柱で政策を推進するとの決意を述べられております。

  さらに、「働き方改革」では、「子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。」と述べられております。

  このような中、本市の平成30年度の主要施策につきましては、人口減少、少子高齢化という直面する重要課題の解決のため、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業を最優先事業と位置付け、地方創生に向けた好循環を生み出せるよう優先的に取り組むとともに、これまで以上の選択と集中により、施策推進を図って参ります。

  まず、少子化対策につきましては、昨年12月、包括的連携及び事業協力に関する協定を締結した法政大学と連携し、より効果的な具体策を研究するとともに、これまで取り組んできた事業についても、その効果等について分析しながら、本市の強みを生かした施策を展開して参ります。

  コンベンション施設整備・運営事業につきましては、本年10月に、コンベンション施設の実施設計を終え、翌11月には建設工事に着工できる見込みであります。公共と民間が一体となって新たな賑わいの創出を図り、これまで市外に流出していた会議等を取り戻すとともに、立地条件を生かしたイベント招致など新たな需要を生み出すことで、本市経済の活性化を図って参ります。

  行政改革につきましては、本年10月の本土地域4支所の見直しの実施に向け、市民サービスを低下させないよう、テレビ会議システムの試行など、準備作業を進めながら、新体制に円滑に移行できるよう努めて参ります。

  また、甑島地域につきましては、藺牟田瀬戸架橋の完成時期が平成32年度中と明示されたことから、甑はひとつ推進会議の提言を尊重しながら、平成33年4月を実現の目標として、支所を始め医療施設等の行政施設の集約のほか、防災体制や交通体系の在り方も含め総合的に検討して参ります。

  健康・福祉対策につきましては、医師や看護師など医療従事者の確保や医療機関等への財政支援により、市民の健康の維持に必要な医療環境を確保して参ります。また、子育て支援施策として、国の保育料無償化の動きを先取りし、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、多子世帯の保育料軽減範囲を拡大するとともに、私立幼稚園の保育料について、市立幼稚園の保育料基準と同額として参ります。

  介護保険につきましては、平成30年度から32年度までを計画期間とする第7期介護保険事業計画を策定し、支援が必要な高齢者に住み慣れた地域における生活を継続いただけるよう、「医療・介護・予防・住まい・生活支援」の一体的提供や相談支援体制の充実、認知症施策及び介護予防施策の推進など、地域包括ケアシステムの強化に引き続き取り組んで参ります。

  また、国民健康保険につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するため、県を運営主体とする新たな国民健康保険制度が本年4月から始まりますことから、市といたしましても必要な準備を進め、適切に対応して参ります。

  農林漁業の六次産業化につきましては、担い手の育成等に引き続き取り組むほか、平成30年度においては、現行の六次産業化基本計画の検証作業を行いつつ、平成31年度から35年度までを計画期間とする新たな六次産業化基本計画の検討作業を進めて参ります。

  雇用対策につきましては、人手不足が深刻化し「緊急事態」であるとの危機感を持ち、出身者の故郷回帰や新卒者の地元就職に向けた啓発等のための施策を更に充実し、関係機関及び民間事業者と一丸となって人手不足対策に努めて参ります。また、併せて、内発型の産業育成や企業誘致に積極的に取り組んで参ります。

  次世代エネルギーの推進につきましては、次世代エネルギーに関する本市の取組に関し、デジタルサイネージ(電子広告又は電子看板)や情報端末等を活用しながら、参加・体験型の情報発信を行うことにより、市内外に「エネルギーのまち」としてのブランドの周知を図るための可能性調査を行うとともに、市内の未利用の竹、稲わら等の賦存量、熱供給量等を調査し、未利用バイオマス資源燃料化事業の可能性調査を行って参ります。

  観光・スポーツ対策につきましては、明治維新150周年関連プロモーション事業やNHK大河ドラマ「西郷どん」を活用した誘客を図るとともに、観光ガイドの育成やバスツアーなどの受入体制の充実を行い、交流人口の増加を図って参ります。また、スポーツ合宿誘致の更なる推進や、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の招へい活動にも取り組んで参ります。

  教育の振興につきましては、新学習指導要領への円滑な移行と小中一貫教育の充実に努めるとともに、平成31年度の東郷学園義務教育学校開校に向けた準備の円滑な推進、コミュニティ・スクールの全校実施に向けての取組、二学期制導入の研究を行って参ります。   



3  予算の大綱


  国におきましては、経済・財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく歳出改革に取り組む一方、「人づくり革命」や「生産性革命」を重点化することとしております。

 本市におきましても、引き続き、財政運営プログラムにより健全な行財政運営に努めながら、重要な課題に対して積極的に施策の展開を図っていく必要があります。

 こうしたことから、平成30年度当初予算案においては、総合戦略に掲げる事業について優先的に予算を確保しながら、事業の更なる選択と集中を図ることとし、「安全・安心な暮らしを守り地域活力を創出する予算」を編成したところであります。

 これらの結果、一般会計当初予算の規模は、前年度当初予算に比べ、1.6パーセント減の529億7千万円となりました。また、簡易水道事業など13の特別会計は、合計で273億9408万円となったほか、公営企業の水道事業会計予算案を提案しております。

 さらに、国の補正予算に関する事業につきましては、当初予算からの一部前倒しも含めて調整中であり、改めて本会期中での提案を予定しております。

 なお、平成30年度においても、本格的な年間予算として編成したところでありますが、特定離島ふるさとおこし推進事業など採択状況を見極める必要のあるものについては、6月期の補正予算案として提案する方針でありますので、御理解をお願いいたします。



4  むすび


  今定例会におきましては、薩摩川内市総合防災センター施設整備基金条例を廃止する条例案を始め、各議案の御審議をお願いしております。

 提案いたしました各議案の細部につきましては、主管部局・課長等から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

 

 

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