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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画に係る認定申請受付について

   令和3年6月16日付で、先端設備等導入計画の根拠法は中小企業等経強化法に移管され、申請等の様式が変更となっておりますので新様式をご使用ください。

  なお、本市の導入促進基本計画の計画期間は、国による計画同意の日(平成30年7月27日)から起算して3年間でしたが、令和3年7月7日付けで変更協議に国の同意を得たため、更に2年間延長となりました。

  

制度の概要

「先端設備等導入計画」は「中小企業等経営強化法」に規定された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、所在している市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

※ 制度の詳しい概要等については、下記の中小企業庁のHPをご確認ください。
www,chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 


 

薩摩川内市導入促進基本計画 (令和3年7月7日国の変更同意済み)

本市の「導入促進基本計画」は以下のとおりです。
keikakusyo(96KB)(PDF文書) (計画期間:平成30年7月27日から5年間)

 

認定を受けることができる中小企業者の範囲

中小企業等経営強化法第2条第1項規程

※ 固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なります。

業種分類  資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員数 
製造業その他* 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政令指定業種)
ゴム製品製造業**
3億円以下 900人以下
(政令指定業種)
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
(政令指定業種)
旅館業 
5千万円以下 200人以下
 * 「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
 ** 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

先端設備等導入計画の主な要件

1.認定期間:計画認定から3年間、4年間または5年間

2.労働生産性

計画期間において基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が3%以上向上すること

算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量 (労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

3.先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【対象設備】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物

4.計画の内容

ア 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合されるものであること

イ 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

ウ 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認をを行った計画であること 

 

申請方法 

必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

経営革新等支援機関(中小企業庁HP)⇒www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

 

設備取得は「先端設備等導入計画」を本市が認定した後となります。詳しくは、次のURLの中小企業庁の先端設備等導入計画策定の手引きをご確認のうえ申請書類を作成してください。 


 先端設備等導入計画の手引き⇒www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

先端設備等導入計画に係る提出書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  2. 先端設備等導入計画に係る事前確認書
  3. 工業会証明書の写し(※税制の特例を利用しない場合は提出不要)
  4. リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(リース契約の場合のみ)
  5. 市税等の滞納のない証明書

    ※手引きには記載してございませんが、本市に申請する際は「必ず」必要となります。

    変更申請の際にも必ず必要となります。

  6. 返信用封筒(返信先の住所、氏名を記載し、切手を貼付したもの)
  7. 先端設備等に係る誓約書(工業会証明書の写しの添付がある場合は不要

※やむを得ず工業会証明書の提出が申請日以降になる場合に工業会証明書と同時に提出する書類※変更申請をされる方は「前回の認定通知の写し」も必ずご提出ください。 

 

参考資料

 〇工業会等による証明書等について(中小企業庁HP)

www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

※申請書等は下部よりダウンロードしてください。

 

支援制度

(1) 固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

  生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)

◆構築物(120万円以上/14年以内)

◆事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

・令和5年3月31日までに取得したものであること


(2)補助金における優先採択 認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

※公募が終了しているものもありますのでご注意ください。詳細は、各補助金事務局のホームページでご確認ください。

 

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このページの担当部署
商工観光部 経済政策課 経済グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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