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本土地域4支所の業務の一部見直しについて

 平成30年10月1日(月)から、本土地域4支所の業務を見直します。証明書などの発行、災害や緊急時の対応など、市民生活に直結する部分は、これまでと変わりません。

 市民の皆さんは、これまでどおり各支所をご利用ください。

 1 支所で行うこと(変わらないこと)

 ・ 住民票の写しや税などの証明、出生届や転居届、国民健康保険の
   資格取得の届け出などの即日対応に変更はありません。

 ・ 児童手当や介護認定、各種補助金、農地転用申請など全ての窓口
  業務に変更はありません。

 ・ 地区コミュニティ協議会や自治会関係の業務、市道・農道・林道
  などの現場対応は、これまでどおり支所で行います。

 ・ 道路陥没などの緊急の場合についても、すぐに支所から現場に出
  向いて対応します。

 ・ 台風や大雨などの災害時の支所(災害対策支部)や詰所・避難所
  の防災体制についても、変更ありません。

 

2 見直しの内容(変わること)

 ・ システム入力や給付金の支払いなどの内部事務は、本庁集約にな
  ります。

 ・ 営農指導などの現場対応は、一部を除き、本庁職員が行います。

 ・ これまでの現場や電話でも対応に加え、本庁・支所間のテレビ電
  話による対応も行います。

 ・ 各業務の担当を集約することで、専門性を高め、より良いサービ
  スを提供できるよう努めます。

 ・ 各支所地域振興課は、現在の5グループ体制から2グループ体制
  になります

 ・ 各支所の職員数は、現在の半数程度になります。

 

3 本土地域4支所の業務の一部見直し内容

 ・ これまでどおり支所完結の事務例 【別紙1】
    ※ 支所業務の見直しはありません。
    ※ これまでどおり各支所で申請・相談などを行ってください。

     ・  本庁・支所の共同化の事務例 【別紙2】
    ※ 窓口業務は支所で継続しますが、システム入力や給付金の
     支払等の内部事務は、本庁集約されます。
    ※ これまでどおり各支所で申請・相談などを行ってください。

 ・ 本庁集約の事務例 【別紙3】
     ※ 今後は、本庁から現場にかけつけたり、本庁で内部事務を
         行います。

ダウンロード

 

 

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    これまで同様、戸籍謄抄本・住民票の写し、税の諸証明書などについては、最寄りの支所だけでなく他の支所や本庁でも発行できますので、ご利用ください。 

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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