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危機関連保証制度(新型コロナウイルス感染症関連)

【おしらせ】

令和2年3月13日に、「令和二年新型コロナウイルス感染症」危機関連保証が発動されています。

指定期間:令和2年2月1日~令和3年12月31日

指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることのできる期間です。

 

1.危機関連保証制度

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、十財に売上高等が減少している中小企業者を支援するため、信用保証協会が一般保証、セーフティネット保証とは別枠で、借入債務の100%を保証する制度です。

 

2.認定要件

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  2. 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる。

※比較対象月(前年同期)の時点で新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年と比較してください。

※業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者はご相談ください。

 

3.手続きの流れ

  1. 本庁経済政策課に認定申請書及び必要書類を提出します。
  2. 本市から2日程度で認定書が交付されます。
  3. 認定書の発行から30日以内に取扱金融機関に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込みます。
  4. 金審査を経て、融資及び保証の可否が決定されます。
  5. 融資が実行されます。

 

4.認定申請の必要書類

  1. 危機関連保証認定申請書:2部
  2. 売上比較表
  3. 本市で事業を行っていることがわかるもの:営業許可証や確定申告書の第1表の写し(法人は登記簿謄本の写し)
  4. 最近1か月の売上高及び前年同月とその後2か月の売上高がわかるもの:月別損益計算書、月別残高試算表等

  

5.お申込み・お問合せ先

薩󠄀摩川内市役所 経済政策課 経済グループ

TEL:(0996) 23-5111 

 

6.リンク

本市ではセーフティネット保証制度による融資を受けられた際の信用保証料について、補助制度(補助率100%・補助上限額500万円など条件あり。)を設けております。詳しくは以下のページを御確認ください。

緊急保証制度保証料補助金

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関連情報
このページの担当部署
商工観光部 経済政策課 経済グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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