工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地および環境施設それぞれの敷地面積に対する割合等を定め、一定規模以上の工場（特定工場という）を新設又は増設する際に事前の届出を義務づけています。（※一定規模以上の緑地の減少の場合も届出が必要になります。）

※   工場立地法施行規則の一部改正（施行日：令和2年12月28日）により、工場立地法に係る全ての書類の押印は廃止されました。

特定工場とは

• 業種: 製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所は除く）
• 規模: 敷地面積９，０００平方メートル以上又は建築物の面積の合計３，０００平方メートル以上

届出期限

•  原則として工事着手の９０日前まで（要件を満たせば最短３０日前まで短縮可）

敷地面積に対する生産施設面積の割合

• 業種により３０％から６５％以下

緑地及び環境施設面積の敷地面積に対する割合

• 工場立地法上の特定工場については一律に緑地面積率２０％以上、環境施設２５％以上を確保するように義務付けされていますが、本市では平成２５年４月１日に「薩摩川内市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例」を制定し、第２種区域から第４種区域においては緑地率及び環境施設面積率が以下のように緩和されています。

緑地とは

• 樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等の緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に役立つもの
• 低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設

環境施設とは

• 緑地・噴水、水流、池その他の修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動施設、教養文化施設、雨水浸透施設、太陽光発電施設、工場又は事業場の周辺地域の生活環境保持に役立つと特に認められるもの