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建設工事に係る不調・不落対策について(令和3年4月1日)

【令和3年4月からの不調・不落対策】

1 災害復旧工事を受注した場合の「入札参加資格総合点」の加点を追加しました。

 入札参加資格申請時、入札参加資格申請年の前2年間の本市災害復旧工事を、競争入札で受注した建設業者に対し、次の計算式による加点を行います。

 当初の予定価格(税抜価格)5百万円未満の災害復旧工事を受注した場合  件数 × 10点  

 当初の予定価格(税抜価格)百万円以上の災害復旧工事を受注した場合  件数 ×  5点  

                                  上限   50点

※ 令和3年度実績から適用します。令和4・5年度申請のみ令和3年度1年間の実績となります。以後は2年間の実績が対象です。

2 災害復旧工事を受注した場合の「総合評価落札方式」の加点を追加しました。

 総合評価落札方式による入札について、入札公告日の属する年度の前年度4月1日以降の競争入札による本市災害復旧工事の受注実績により、次による加点を行います。

 2件以上の災害復旧工事の実績がある  1.0点

 1件の災害復旧工事の実績がある     0.5点

 ※ 令和3年度実績から適用します。令和4年4月1以降公告分からの実施となります。令和4年度は令和3年4月1日以降の実績が対象です。

3 指名競争入札で発注する2千5百万円未満の建設工事については、予定価格を事前公表します。

 これまで、条件付一般競争入札は、全件、予定価格の事前公表を実施していましたが、指名競争入札は事後公表としていました。

 令和3年4月1日以降の指名競争入札で発注する予定価格(税抜価格)2500万円未満の建設工事の予定価格については事前公表します。

 なお、予定価格(税抜価格)2千5百万円以上は、これまでどおり事後公表とします。

4 スリム化ガイドを改定しました。工事関係図書及び工事検査のさらなる簡素化を行います。

【書類等】

〇内容変更項目

 ・ 官公庁等への手続き資料の提出を廃止します。

〇追加項目

 ・ 照査確認資料は、該当する事実を発見した場合のみ提出することとします。

 ・ 排出ガス対策型等建設機械の写真は不要とします。(全工事へ対象拡大)

 ・ 休日・夜間作業届は、口頭または電子メールでの連絡とします。

 ・ 請負額1,000万円未満の工事(営繕関係除く)における材料使用承認願は、総括表のみの提出とします。

 ・ 下請届は廃止します。

〇品質管理・出来形管理・写真管理

 ・ 必須項目や測定・撮影頻度を再確認し、必要最小限の管理とします。

【検査等】

〇工事成績評定対象外工事の完成検査の簡素化(検査時間の短縮) 

 ・ 書類検査は、監督員・現場代理人による概要説明のみとします。

 ・ 現地検査は、出来栄えの確認と出来形の検測のみとします。

5 災害復旧工事の発注見通しについて

 通常、4月、7月、10月、1月に実施している発注見通しの公表について、災害復旧工事については随時公表します。

【(参考)令和2年度から実施した不調・不落対策】

1 工事成績評定の簡素化

・ 評価対象を「130万円超」から「原則500万円」に変更しました。

 ただし、500万円未満でも初回協議で受注者が希望すれば工事成績を行います。

 また、500万円以上の場合でも不落随契の場合は、工事成績対象外とします。

・ 災害復旧工事を「原則対象外」に変更しました。

  ただし、初回協議で、受注者の希望により工事成績を行った場合は「6点」を加点しています。(競争入札で落札した場合に限る。)

2 工事関係書類の簡素化

・ 作成しなくてもよい書類、提出しなくてもよい書類を見える化した「スリム化ガイド」を策定しました。工事関係図書や工事検査の簡素化について随時改定しています。

・ 総合評価落札方式による入札で、提出する技術資料を簡素化しました。

3 配置技術者の専任緩和

・ 工事目的物の施工が完了した時点で、監理技術者及び主任技術者の途中交代が出来ることとしました。

※ 対象工事は、総合評価落札方式の工事(営繕を除く)となります。

・ 令和2年度災害については、災害復旧工事が一工事でも絡んだ場合、専任を要する現場代理人及び主任技術者の兼任を現行の2工事から3工事に緩和しました。

【現場代理人】

〇一般工事

・ 既に3千5百万円以上の工事の現場代理人として配置されている場合は、その他の工事を兼任できません。

・ すべて3千5百万円未満の工事の場合、2工事まで兼任できます。

〇1件でも災害復旧工事を含む場合

・ 既に3千5百万円以上の工事の現場代理人として配置されている場合は、その他の工事を兼任できません。(一般工事と同じ)

・ すべて3千5百万円未満の工事の場合、3工事まで兼任できます。

【主任技術者】

〇一般工事

  3千5百万円以上(建築工事7千万円以上)の主任技術者として配置されている場合は、工事金額に関係なく、当該工事を含む2工事まで兼務できます。

※ すべて3千5百万円未満の工事の場合、工事の安全性や工事品質の確保の観点から過度な兼務とならないようお願いいたします。

〇1件でも災害復旧工事を含む場合

 3千5百万円以上(建築工事7千万円以上)の主任技術者として配置されている場合は、工事金額に関係なく、当該工事を含む3工事まで兼務できます。

※ すべて3千5百万円未満の工事の場合、工事の安全性や工事品質の確保の観点から過度な兼務とならないようお願いいたします。

4 災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインの策定

・ 緊急な場合は「随意契約」します。

・ それ以外は災害現場に近い業者による「指名競争入札」で発注します。

・ 指名競争入札が不調の場合は、地域要件を設けない「条件一般競争入札」で発注し、出来る限り合冊入札を行います。

※ 現場に近い指名業者の対応が困難な場合は、速やかな災害対応を行うため、条件一般競争入札では他地域の業者の入札参加もお願いします。

・ 条件付一般競争入札が不調の場合は「随意契約」を行います。

・ 令和2年度災害については、同じ現場、または、同一入札日に同一課、同一工種の場合1工事しか受注できない等の受注制限を適用していません。

このページの担当部署
総務部 契約検査課 契約グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-25-3990
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