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【6月25日(金)更新】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分・ひとり親世帯以外分)

 

 

 

 

 

お知らせ

 

 

 

New

(ひとり親世帯以外分)「中学校修了後の児童のみ養育する対象者」「家計急変者」で

対象になる方は、申請することができます。

 

 

令和 3 6月25日掲載)  

 

 

 

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」

を支給します。

 

 

令和 3 6月21日掲載)  

 

 

 

「公的年金給付等受給者」「家計急変者」で対象になる方は、申請することができます。

 

 

令和 3 4月30日掲載)  

 

 

 

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」

を支給します。

 

 

令和 3 4月13日掲載)  

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。

 

 

 

1. ひとり親世帯の方

 

1-1. 届出様式

 

 

 

2. ひとり親世帯以外の方

 

2-1. 届出様式

 

 

 

 

3. お問合せ先

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1. ひとり親世帯の方

 

 

 

(1) 支給対象者

 

 

 

 

次の①~③のいずれかに当てはまる方

 

 

 

 

 

 

 

   児童扶養手当受給者

 

 

令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   公的年金給付等受給者

 

 

公的年金等を受給しているために令和34月分の児童扶養手当の支給が全額停止

されている方で、令和元年分の収入が、児童扶養手当に係る支給制限限度額(基

準額)以下である方

 

 ()児童扶養手当の申請をしていない方も、令和元年分の収入が、支給制

限限度額(基準額)以下である場合は給付金の支給を受けることがで

きます。

 

 ()扶養義務者がいる場合、扶養義務者の方の令和元年分の収入も、支給

制限限度額(基準額)必要があります。

また、扶養義務者が複数いる場合、扶養義務者全員がその条件を満た

す必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   家計急変者

 

 

令和34月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の

影響で家計が急変し、令和2年2月以降の収入が児童扶養手当を受給している方

と同じ水準になっている(支給制限限度額(基準額)以下である)方

 

 ()扶養義務者がいる場合、扶養義務者の方の令和2年2月以降の収入も

支給制限限度額(基準額)以下である必要があります。

また、扶養義務者が複数いる場合、扶養義務者全員がその条件を満た

す必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【 支給制限限度額(基準額) 】

 

 

 

 

扶養親族の数

児童の父、児童の母

児童の養育者、扶養義務者等

 

 

 

0人

3,114,000円

3,725,000円

 

 

 

1人

3,650,000円

4,200,000円

 

 

 

2人

4,125,000円

4,675,000円

 

 

 

3人

4,600,000円

5,150,000円

 

 

 

4人

5,075,000円

5,625,000円

 

 

 

5人

5,550,000円

6,100,000円

 

 

 

 

      ※ 6人以上の場合は、1人につき475,000円加算されます。

 

      ※ 16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合、1人につき150,000円加算されます。

       (児童の養育者、扶養義務者等の方の加算はありません。)

 

      ※ 70歳以上の扶養親族がいる場合、1人につき100,000円加算されます。

       (児童の養育者、扶養義務者等の場合、1人につき60,000円加算されます。)

 

 

 

 

 

 

 

(2) 支給を受けるためには

 

 

 

 

①の方

申請は不要です。令和34月にお知らせをお送りしました。

 

 

 

 

②、③の方 

申請が必要です。

 

1-1. 届出様式の書類を揃えて、令和4年2月28日(月)

までに子育て支援課育成支援グループまたは各支所児童扶養手当担当窓口へ

提出してください。

 

 

 

           ※ ②(公的年金給付等受給者)の方の必要書類はコチラ

 

 

 

           ※ ③(家計急変者)の方の必要書類はコチラ

 

 

 

 

 

 

 

(3) 支給額

 

 

 

 

 児童1人当たり 5万円

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 支給の時期

 

 

 

 

①の方 

令和3年5月10日(支給通知書でお知らせします。)

 

 

 

 

②、③の方 

申請受付後に審査を行い、支給が認められる場合は随時お支払いします。

(お振込み前に、支給通知書でお知らせします。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1-1. ひとり親世帯の方の届出様式

 

 

 

①(児童扶養手当受給者)に当てはまる方は必要に応じて以下の書類を提出してください。

 

 

 

受け取りを拒否する

 様式はコチラ

 

 

 

振込先を変更する

 様式はコチラ

 

  ※変更できる口座は、児童扶養手当受給者と同じ名義のものに限ります。

 

 

 

窓口で受け取る

 様式はコチラ

 

  ※どうしても口座で受け取ることができない方に限ります。

 

 

 

 

 

 

 

②(公的年金給付等受給者)に当てはまる方は以下の書類を提出してください。

 

 

 

 

記入が必要な書類

添付書類

 

 

申請書
(公的年金給付等受給者用)

本人確認書類の写し

 顔写真付 … 1種類(運転免許証、パスポートなど)

 顔写真無 … 2種類(健康保険証、年金手帳など)

 

給付金を受け取る口座を確認できる書類の写し

 ※申請者名義の通帳またはキャッシュカードなど

 

申請者と監護する児童の戸籍謄本または抄本

 ※児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成の認定を

受けている方は不要

 

 

簡易な収入額の申立書

(申請者本人用)

【公的年金給付等受給者】

 

 

令和元年(平成3111日~令和元年1231日)の収入

がわかるもの

給与収入がある場合は、課税証明書や源泉徴収票等を

提出してください。

※年金収入を確認できる書類として、年金決定通知書や

年金額改定通知書、年金振込通知書等があります。

 

 

 

 

簡易な収入額の申立書

(扶養義務者等用)

【公的年金給付等受給者】

 

 

 

扶養義務者等がいる方のみ提出が必要です。

 

○「申請者本人用」と同じく、給与収入や年金収入がわか

る書類が必要です。

 

 

 

 

 

 

     ※ 戸籍謄本または抄本は、申請日から一ヶ月以内に発行されたものが有効です。

また、これらの書類には児童扶養手当の資格要件を満たすことが確認できる記載(離婚日など)が

必要です。

 

     ※ 「簡易な収入額の申立書」による審査の結果、給付金の支給要件を満たさない場合でも、

所得見込額による審査により要件を満たす場合があります。

詳しくはお問い合わせください。

 

     ※ 申請内容によってその他書類が必要になる場合があります。

 

 

 

 

 

 

 

③(家計急変者)に当てはまる方は以下の書類を提出してください。

 

 

 

 

記入が必要な書類

添付書類

 

 

申請書
(家計急変者用)

本人確認書類の写し

 顔写真付 … 1種類(運転免許証、パスポートなど)

 顔写真無 … 2種類(健康保険証、年金手帳など)

 

給付金を受け取る口座を確認できる書類の写し

 ※申請者名義の通帳またはキャッシュカードなど

 

申請者と監護する児童の戸籍謄本または抄本

 ※児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成の認定を

受けている方は不要

 

 

簡易な収入見込額の申立書

(申請者本人用)

【家計急変者】

 

 

令和2年2月以降の任意の月の給与明細書、年金振込

通知書などの収入がわかるもの

※その他年金収入を確認できる書類として、年金決定

通知書や年金額改定通知書等があります。

 

 

 

 

簡易な収入見込額の申立書

(扶養義務者等用)

【家計急変者】

 

 

扶養義務者等がいる方のみ提出が必要です。

 

○「申請者本人用」と同じく、給与収入や年金収入がわか

る書類が必要です。

 

 

 

 

 

 

     ※ 戸籍謄本または抄本は、申請日から一ヶ月以内に発行されたものが有効です。

また、これらの書類には児童扶養手当の資格要件を満たすことが確認できる記載(離婚日など)が

必要です。

 

     ※ 「簡易な収入見込額の申立書」による審査の結果、給付金の支給要件を満たさない場合でも、

所得見込額による審査により要件を満たす場合があります。

詳しくはお問い合わせください。

 

     ※ 申請内容によってその他書類が必要になる場合があります。

 

 

 

 

 

 

  

郵送で提出する場合は、必要書類をそろえて、子育て支援課育成支援グループ宛に

 

 

送付してください。(消印有効)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2. ひとり親世帯以外の世帯の方

 

 

 

(1) 支給対象者

 

 

 

次の①~④のいずれかに当てはまる方

 

 

 

 

 

    令和3年4月分の児童手当受給者、特別児童扶養手当受給者で令和3年度

市民税(均等割)が非課税の方

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    新たに令和3年5月分~令和4年3月分の児童手当、特別児童扶養手当の

認定を受け、令和3年度市民税(均等割)が非課税の方

 

 

 

 

 

 

 

 

 

①で支給済みの児童については、

 

 

 

 

 

 

②の支給額の計算に含まれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

    中学校修了後の児童のみ養育する対象者

 

 

①、②に該当しない方で、平成15年4月2日~平成18年4月1日までの間に

生まれた児童のみ養育する、令和3年度市民税(均等割)非課税の方

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    家計急変者

 

 

令和3年度市民税(均等割)が課税されているが、令和3年1月以降、

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、市民税(均等割)非課税と

同じ水準になっている(非課税相当収入限度額(基準額)以下である)方

 

 

 

 

 

 

 

【 非課税相当収入限度額(基準額) 】

 

 

 

 

世帯の人数

非課税相当収入限度額

 

 

 

 

2人

1,378,000円

 

 

 

 

3人

1,680,000円

 

 

 

 

4人

2,097,000円

 

 

 

 

5人

2,497,000円

 

 

 

 

6人

2,897,000円

 

 

 

 

7人

3,297,000円

 

 

 

 

 

      ※ 世帯人数は、申請者本人、同一生計配偶者(前年の収入金額103万円以下の者)、

        扶養親族(16歳未満の者も含む)の合計人数です。

 

 

 

 

 

 

 

 ()①~④のいずれも、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

(ひとり親世帯分)の支給対象となった児童を除いて支給額を計算します。

 

 

 

 ()低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

支給対象にならない方でも、上記①~④の条件を満たす場合は給付金を受け取る

ことが可能です。

 

 

 

 

 

 

 

(2) 支給を受けるためには

 

 

 

 

①、②の方

申請は不要です。

 

①のうち、児童手当受給者の方には令和3年6月下旬、

特別児童扶養手当受給者の方には7月上旬に、お知らせをお送りします。

②の方には、支給対象となりましたら、随時お知らせをお送りします。

 

 

 

 

③、④の方 

申請が必要です。

 

2-1. ひとり親世帯以外の世帯の方の届出様式の書類を揃えて、

令和4年2月28日(月)までに子育て支援課育成支援グループ

または各支所児童手当担当窓口へ提出してください。

 

 

 

           ※ ③(中学校修了後の児童のみ養育する対象者)の方の必要書類はコチラ

 

 

 

           ※ ④(家計急変者)の方の必要書類はコチラ

 

 

 

 

 

 

 

(3) 支給額

 

 

 

 

 児童1人当たり 5万円

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 支給の時期

 

 

 

 

①、②の方 

児童手当受給者の方は令和3年7月上旬

特別児童扶養手当受給者の方は令和3年7月下旬

 

(お振込み前に支給通知書でお知らせします。)

 

 

 

 

③、④の方 

申請受付後に審査を行い、支給が認められる場合は随時お支払いします。

(お振込み前に支給通知書でお知らせします。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2-1. ひとり親世帯以外の世帯の方の届出様式

 

 

 

①、②に当てはまる方は必要に応じて以下の書類を提出してください。

 

 

 

受け取りを拒否する

 様式はコチラ

 

 

 

振込先を変更する

 様式はコチラ

 

  ※変更できる口座は、児童手当または特別児童扶養手当の受給者と同じ名義のものに限ります。

 

 

 

窓口で受け取る

 様式はコチラ

 

  ※どうしても口座で受け取ることができない方に限ります。

 

 

 

 

 

 

 

③(中学校修了後の児童のみ養育する対象者)に当てはまる方は以下の書類を提出してください。

 

 

 

 

記入が必要な書類

添付書類

 

 

申請書
(ひとり親世帯以外分)

本人確認書類の写し

 顔写真付 … 1種類(運転免許証、パスポートなど)

 顔写真無 … 2種類(健康保険証、年金手帳など)

 

給付金を受け取る口座を確認できる書類の写し

 ※申請者名義の通帳またはキャッシュカードなど

 

 

別居監護申立書

 

申請者と児童の住所が異なる場合のみ必要

※児童が市外に居住する場合は、申立書に児童の

 マイナンバーを記入するか、児童の世帯の住民票を

 提出してください。

 

 

 

 

 

※ 申請内容によって、戸籍謄本等、その他添付書類が必要になる場合があります。

 

 

 

 

 

 

 

④(家計急変者)に当てはまる方は以下の書類を提出してください。

 

 

 

 

記入が必要な書類

添付書類

 

 

申請書
(ひとり親世帯以外分)

本人確認書類の写し

 顔写真付 … 1種類(運転免許証、パスポートなど)

 顔写真無 … 2種類(健康保険証、年金手帳など)

 

給付金を受け取る口座を確認できる書類の写し

 ※申請者名義の通帳またはキャッシュカードなど

 

 

別居監護申立書

 

 

申請者と児童の住所が異なる場合のみ必要

※児童が市外に居住する場合は、申立書に児童の

 マイナンバーを記入するか、児童の世帯の住民票を

 提出してください。

 

 

 

 

簡易な収入見込額の申立書(ひとり親世帯以外分)

【家計急変者】

 

令和3年1月以降の任意の月の給与明細書、年金振込

通知書などの収入がわかるもの

※その他年金収入を確認できる書類として、年金決定

通知書や年金額改定通知書等があります。

 

 

 

 

 

     ※ 「簡易な収入見込額の申立書」による審査の結果、給付金の支給要件を満たさない場合でも、

所得見込額による審査により要件を満たす場合があります。

詳しくはお問い合わせください。

 

     ※ 申請内容によって、戸籍謄本等、その他添付書類が必要になる場合があります。

 

 

 

 

 

 

  

郵送で提出する場合は、必要書類をそろえて、子育て支援課育成支援グループ宛に

 

 

送付してください。(消印有効)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

. お問合せ先

 

 

 

摩川内市 市民福祉部 子育て支援課 育成支援グループ

 

電話(0996235111(内線23642365

 

 

 

 

 

 

 

このページの担当部署
市民福祉部 子育て支援課 育成支援グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
お問合せ
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