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中小企業等人材確保支援補助金
中小企業者等の人材確保と新卒者、UIターン者の市内中小企業等への就職を促進するため、中小企業者等が人材確保や求人活動に要する経費の一部を補助します。
1.補助対象経費
採用活動計画に基づいて実施される以下の経費
- 企業説明会、就職相談会等の出展料
- 求人活動に使用するパンフレット・チラシ印刷代
- 企業説明会、就職相談会等で使用する機器等のリース(購入は除く)
- 自社PRのための装飾物の作成に関する費用
- 求人情報を充実させるためのホームページ作成または改修に要する経費
※ただし、外国人技能実習生の採用に関する経費や補助金交付決定以前に実施した事業に関する経費は除きます。
2.補助金額
補助対象経費の3分の2以内
上限50万円(1事業者1回限り)
3.補助対象者の要件
- 従業員数が300人以下である中小企業、法人その他の団体並びに個人事業主で本市の区域内に事業所を有し、申請時において、本市内において6ヶ月以上事業を営む者。ただし、中小企業基本法上の大企業(「中小企業」に該当しない場合)は除く。
- 市内の事業所への採用及び配属を目的としていること。
- 市税に滞納がないこと。
※中小企業基本法上の「中小企業」の定義はこちら
4.申請期限
令和5年1月31日まで
※予算がなくなり次第、募集を終了します。
5.申請に必要な書類
補助金の交付を受けようとする場合は、次の書類を添えて申請してください。ただし、申請前に既に着手済のものについては、補助金の対象となりません。
- 補助金等交付申請書(様式第1号)
- 採用活動計画書(別紙1)
- (収支予算書(様式第3号)
- 経費積算のための見積書等
- 市内で6ヶ月以上営業していることを証する書類
- 滞納のない証明書
5.市内で6ヶ月以上営業していることを証する書類の例
【法人の場合】履歴事項全部証明書/確定申告書/法人市民税申告書/許認可証等
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