本市では、製造業等の設備等を新増設した事業者等に対し、一定の要件に該当する場合、固定資産税の課税免除及び不均一課税（以下「課税免除等」といいます。）を受けることができる制度を設けています。

　固定資産税の課税免除等を受ける場合には、当該事業年度の設備等の新・増設の着手前に特別措置適用対象施設指定申請書（様式１号）に添付書類を添え申請し、市から特別措置適用対象施設の指定を受ける必要があります。

　今後、工場の新・増設や設備投資等の計画・予定があり該当すると思われる事業者等につきましては、事前に下記までご連絡ください。

※制度の概要及び指定申請に必要な書類（様式を含む）は、下記ダウンロードをご確認ください。

※適用する条例によって必要書類が異なる場合がありますので、事前に下記までご相談ください。

※法改正等により一部制度が拡充されています。