定住住宅取得補助金【第7期：令和5年～7年度転入者向け】

住宅を新築または購入された転入者に、補助金を支給します。

補助対象

下記1.～6.の要件をすべて満たし、転入後3年以内に申請できる方が対象となります。

1. 令和5年4月から令和8年3月末までの転入者
   （1年以内の再転入は対象外となります）
2. 市内業者を利用し、下記の地域内に住宅を新築又は購入した方
   （新築の場合は完成の上登記を済ませること。購入の場合も登記を済ませることが必要です。）
   （市内業者とは、本店が薩摩川内市内にある業者をいいます。詳しくはお問い合わせください）
3. 新築又は購入した住宅の価格が200万円以上の方（土地代は含まれません）
4. 新築又は購入した住宅に引き続き5年以上定住する方
5. 自治会に加入した方
6. 市税等の滞納がない方

リフォーム補助金との二重申請はできません！

同世帯に市職員がいる場合は対象外となります。

補助金額

補助金額は下表のとおり、地域により異なります。

※転入時に中学生以下を帯同する世帯を対象に子育て加算します。 50万円/世帯
（下表※子育て加算ありの地域に限ります。）

「川内地域のうち11地区」は、下表をご参照下さい。

申請期間

転入日から3年以内に申請してください。
申請書の提出は、郵送では受け付けておりません。本庁企画政策課・各支所・甑島振興局・各サービスセンターへ直接お持ちください。

申請に必要な書類

• 交付申請書(※)
• 住民票 （世帯全員のもの）
• 住居の建築請負契約書の写しまたは売買契約書の写し
• 住居の不動産登記事項証明書（建物）
• 滞納のない証明書 ＜市役所税務課で発行＞
• 戸籍の附票（転入時に戸籍を異動された方は除籍の附票）
• 請求書(※)

• (※)の必要書類は、下記から取得できます。
• 各申請書様式及び記入例は、本庁企画政策課及び各支所、甑島振興局、各サービスセンターにも配置してあります。
• 各種証明について
  • 3ヶ月以内に発行されたものを提出ください
  • コピーしたものは使用できません
  • 返却はいたしませんのでご了承ください
• 「滞納のない証明書」は記載後の補助金交付申請書を窓口で提示していただければ、無料で発行します。

フラット35について

平成29年11月より、住宅金融支援機構との連携協力を開始しました。
当補助金の該当となる方で、機構が定めた要件を満たす場合、従来の住宅ローン・フラット35から金利が当初の5年間、年0.25％引き下げとなる措置が受けられます。また、地域連携型（子育て支援）に該当される場合は、当初の10年間、年0.25％引き下げとなる措置が受けられます。
詳しくは定住支援センターにお問い合わせいただくか、フラット35の案内ページをご覧ください。