奨学金返還支援制度【令和5年9月以前に正規雇用された方】

更新日:2024年04月08日

薩摩川内市は、市内に就職した若者の奨学金返還を支援します!

奨学金返還支援補助金の概要

薩摩川内市は、若者と子育て世代が暮らしやすいまちを目指しています!
若者の市内就労と定住を促進するため、若者の経済的負担となっている奨学金の返還を支援します。
平成28年度以降かつ令和5年9月以前に就職された方が対象となります。

1 対象者の要件

以下の要件すべてを満たす方が対象者として登録できます。

  1. 大学(短期大学を除く)、専修学校(高度専門士の称号が付与される専門課程に限る。)、職業能力開発短期大学校または川内看護専門学校(全日制の課程に限る。)を卒業した方
    上記に該当しない教育機関は対象になりません
  2. 平成28年4月以降に市内の事業者に就職(正規雇用)し、市内に勤務している方
    [市外の大学を卒業した者は、中小企業またはそれに準ずると認める法人や団体に限ります]
    • 市内の事業者=薩摩川内市内に事業所(本店・支店等を問わない)を置く法人又は団体
      (法人格をもたない個人事業主などは対象になりません)
    • 正規雇用=雇用期間の定めがなく、社会保険・雇用保険・労災保険に加入している雇用形態のこと
  3. 市内の事業者に就職した日1か月前後において、市内に住所を有し、かつ、30歳未満の方
  4. 大学等の在学期間中、日本学生支援機構やその他市が認める奨学金等の貸与を受けていた方
    • 対象となる奨学金等の例:鹿児島県育英財団の奨学金、労働金庫の技能者育成資金融資
    • その他については、お問い合わせください。
  5. 他に同様の補助を受けていないこと、国及び地方公共団体の職員でないこと、暴力団員でないこと

2 補助額

前年度(4月から翌年3月まで)に返還した奨学金額の2分の1(上限20万円)
返還が完了するまで、または補助金総額が200万円に到達するまでを補助を受けることができます。

手続き

1.登録申込

就職した後

市内事業者に就職した後、補助対象者として登録を申し込みます。

  • 申込書に必要事項を記入し、必要書類(後述のとおり)を添えて、市役所本庁舎4階定住支援センター(産業人材確保・移住定住戦略室内)へ“直接”提出してください。
  • 「1対象者の要件」を満たしていることが条件です。
  • 9月末までに登録申込みを行った者は翌年度から補助を受けることができます。
  • 市外へ転出した場合や、市外へ転勤となった場合は対象者から外れることとなります。

2.登録完了通知

対象要件を満たしているか、不備がないかなど、提出された書類を審査します。
審査の後、対象者として登録を行い、申込者へ登録完了通知を送付します。
登録完了通知は12月頃に発送予定です。

3.交付申請

補助対象者として登録された翌年度以降

補助対象者として登録された方は、毎年度、補助金交付申請の手続きを行います。

  • 4月~9月末日までに登録された方は登録の翌年度から申請することができます。
  • 申請書に必要事項を記入し、必要書類(後述のとおり)を添えて、市役所本庁舎4階定住支援センター(産業人材確保・移住定住戦略室内)へ“直接”提出してください。
  • 下記の要件を満たしていることが条件です。
    • ア 補助金申請を行う年度の4月1日時点で、引き続き本市に住所を有し、かつ、正規雇用されている方
    • イ 市税等の滞納がない方
    • ウ 他に同様の補助を受けていないこと、国及び地方公共団体の職員でないこと、暴力団員でないこと
  • なお、市内事業者に正規雇用されてから1年以上勤務していることが要件です。
受付期間

5月1日~翌年2月末日(土曜日・日曜日・祝日を除く)

4.審査交付決定

補助金の対象要件を満たしているか、不備がないかなど、提出された書類を審査します。審査の後、補助金の交付を決定し、申請者へ交付決定の通知を送付します。

5.交付

申請から1カ月~2カ月で、請求書に記入いただいた口座へ補助金を振込みます。
振り込む際はお知らせを送付します。

イメージ図

奨学金返還のイメージ図

備考

制度については、薩摩川内市奨学金返還支援補助金交付要綱をご確認ください。

提出書類

(1)登録申込

まず初年度に必要な書類になります。

  • ア 登録申込書(様式第1号)
  • イ 住民票の写し…対象者本人のもので、本籍地は記載してください
  • ウ 奨学金等を貸与する機関が発行する書類で、奨学金等の貸与を証明し、返還金額が記載された書類
  • エ 卒業証明書または卒業証書の写し
  • オ 就労証明書(様式第2号)
ウに関する注意点
  • 書類中に、「借りた者の氏名」「奨学金の種類」「借りた金額・返還額(利子含む)」が記載されているか確認してください
  • 「有利子」の奨学金等を借りていた場合、利子を含めた返還額が記載された書類をご用意ください。
  • 日本学生支援機構の奨学金を借りていた方は必ず「奨学金返還の口座振替(リレー口座)加入通知」をご用意ください。
  • 返還開始後に市内事業者に就職した場合は、就職した時点における返還残額がわかる書類をご用意ください

(2)交付申請

登録申込みを行った翌年度以降に必要な書類になります

  • ア 補助金交付申請書(様式第4号)
  • イ 住民票の写し…対象者本人のもの
  • ウ 就労証明書(様式第2号)
  • エ 前年度に返還した奨学金等の額が分かるもの
    (通帳の写しや、奨学金等の貸与機関が発行する証明書など)
  • オ 市税等の滞納がない証明書
    [本庁2階税務課で手続きしてください、手数料は無料です]
  • カ 請求書
  • キ 委任状
エに関する参考情報

日本学生支援機構の奨学金を借りた方・返還している方は、機構のホームページを参考にしてください。
指定する期間内に返還した奨学金の金額を証明する書類が手配できます。

その他

本制度で交付する補助金の一部は、企業からいただいた寄附金を財源としています。

参考リンク

このほかにも、市内に就職した方(その他条件あり)への補助金があります。

(UIJターン者への家賃補助)

備考

詳しくは、定住支援センター(産業人材確保・移住定住戦略室内)(下記連絡先)までお問い合わせください。

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関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

未来政策部 産業人材確保・移住定住戦略室 定住支援センター
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0120-420-200 ファックス番号:0996-20-5570

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