メニューを閉じる組織・機構の見直し(平成21年4月)
平成21年4月から,一部組織の変更を行いました
平成21年4月から以下のとおり、組織の一部が変わりました。
1 原子力対策課の新設
原子力行政に総合的に対応するため,企画政策部に「原子力対策課」を設置しました。
2 市民生活課の設置（支所）
支所の地域振興課と市民福祉課を統合して,「市民生活課」を設置しました。住民票や税,健康相談,福祉,環境など市民の生活に密接した問い合わせ窓口を集約することで,市民サービスの向上に努めます。
3 その他
- 本庁にあった社会教育課を中央公民館へ,支所内にあった支所教育課（甑島を除く本土4地域）を地域公民館へ移転し,業務を行います。
- 本土4支所の畜産技師を本庁畜産課付けとして,各支所に駐在します。
- 情勢に応じて,一部グループの新設,統廃合を行っています。
更新日：2023年03月27日