組織・機構の見直し(平成23年10月)

 平成23年10月から以下のとおり,組織の一部が変わりました。

 新たな産業の創設や地域活性化につなげ,再生可能エネルギーの先進地として「エネルギーのまち」として,新エネルギービジョンを策定し新エネルギー対策を総合的に推進するため、「新エネルギー対策監」「新エネルギー対策課」を新設しました。

 地球温暖化対策,エネルギーセキュリティの向上,更には地域活性化の観点から新エネルギーが注目されています。国においても「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の導入やエネルギー基本計画をはじめとするエネルギー政策の見直しが予定されるなど,今後の新エネルギー関連産業の裾野は拡大することが予想されています。そのような中,本市では,原子力や火力発電所といった基幹エネルギーの供給基地として九州経済を支えている一方,豊かな森林や豊富な水量等,活用可能な新エネルギー資源に恵まれています。
 このことから,基幹エネルギーと新エネルギーの特性を活かしたまちづくりに取り組み,新エネルギーの普及と導入施策の基本的な方向性を定め,新エネルギーの活用を促進する事業等を積極的に推進するため,新エネルギー対策監をリーダーに,関係課長8人で新エネルギー対策プロジェクトチームを設置しました。