組織・機構の見直し(平成24年4月)

 平成24年4月から以下のとおり、組織の一部が変更されましたのでお知らせします。

 原子力対策課を、「原子力発電所に係る安全対策に関する業務」について総合的に所管する「原子力安全対策室」として防災安全課の下に移管しました。これにより、防災安全課との一体的な防災体制を構築します。
 また、これに併せて、これまで原子力対策課が所管した業務のうち、「電源地域対策交付金に関する業務」については、企画政策課に移管しました。

 汚泥再生処理施設の稼働に伴い、環境施設整備室及び環境センターは廃止し、併せて環境課の体制編成を変更しました。

 甑島地域の自動車運送事業を平成24年4月から民営化したため、上甑・下甑バス事業所を廃止しました。

 九州新幹線全線開業を活かした全市的な市の売り込み（シティセールス）について,平成22年度に観光交流部及びシティセールス推進課を設置して積極的に取り組んだことにより、交流人口の増加など一定の成果を挙げることができました。
 今後は、更に商工振興、観光振興、シティセールスをより総合的に推進する観点から、商工政策部と観光交流部を統合し商工観光部を設置しました。また、これに伴い、シティセールス推進課と観光課を統合して観光・シティセールス課を設置しました。
 なお、シティセールスに関する業務の一部については、観光協会へ移管し、観光・シティセールス課で観光協会の取組支援に関することなどを所管します。

 市民の健康の保持及び増進と地域医療体制の充実を総合的に推進していくため、市民健康課に地域医療対策課を統合しました。

 学校給食の実施に係る業務と学校給食の指導を一体的に運営する事で、食に関する指導がより効果的に実施できるよう、学校教育課に学校給食課を統合しました。

 市民に分かりやすい名称とするため、収納対策課の名称を「収納課」に変更し、併せて、課内体制編成を変更しました。

 組織見直しに伴い、以下のように庁舎内レイアウトを変更しましたのでお知らせします。

 4階東別館にありました農業委員会事務局・土地改良区は、1階東別館の奥（選挙管理委員会事務局となり）に移動しました。

 4階本館にありました財政課は、4階東別館（農業委員会事務局の旧執務室）へ移動しました。

 1階東別館にありました観光課、シティセールス推進課は、観光・シティセールス課として4階本館（財政課の旧執務室）へ移動しました。なお、観光課、シティセールス推進課があった場所は、会議室として活用します。

 4階南別館にありました原子力対策課は、原子力安全対策室として4階本館（防災安全課となり）へ移動しました。

 5階本館にありました新エネルギー対策課は、4階南別館（原子力対策課の旧執務室）へ移動しました。