組織・機構の見直し(平成27年4月)

 平成27年4月から以下のとおり、組織の一部を変更しましたのでお知らせします。

 生活困窮者自立支援制度施行に伴い、保護課に「生活支援相談グループ」を新設するとともに、市民課の市民相談業務を生活支援相談グループに移管しました。

 地籍調査業務の縮小と新たに着手する事業の地元調整・用地調査・用地取得体制に係る事務の一体的な取り組みのため、用地課を廃止し「建設政策課」と統合しました。

 商工振興及び地域交通に係る類似事務を統合し、連携強化と効率的な事務処理を図ります。

 平成32年度開催の国民体育大会における準備を計画的に推進するとともに、シティプロモーションの強化を図ります。

 藺牟田瀬戸架橋完成後の甑島地域の一体化を推進するため、「甑はひとつ推進室」を新設しました。

 事務分掌の整理や業務集約の観点から、地域教育課の見直しを行い、本土地域教育課は廃止し、各本土地域に駐在員を配置しました。

 上甑島地域は里教育課と上甑教育課を統合し、里支所に「上甑島教育課」を設置し、上甑支所に駐在員を配置しました。下甑島地域は下甑教育課と鹿島教育課を統合し、下甑支所に「下甑島教育課」を設置し、鹿島支所に駐在員を配置しました。

• 里支所：上甑島教育課
• 上甑支所：駐在員配置
• 下甑支所：下甑島教育課
• 鹿島支所：駐在員配置

 高機能消防指令センターが完成し、消防救急無線のデジタル化の整備を進める中、情報共有化と、災害での指揮命令が特に重要であることから、「通信指令課」を新設しました。