組織・機構の見直し(令和2年4月)

 令和2年4月から以下のとおり、組織の一部を変更しましたのでお知らせします。

 子ども・高齢者・障害者への虐待などの総合相談や支援体制、甑地域の医療体制の整備など喫緊の課題解決に向け、市民健康課及び障害・社会福祉課の業務を強化するために、両課の事務を統括する「医療福祉対策監」を配置します。

 「ひとみらい対策監」「六次産業対策監」「次世代エネルギー対策監」を廃止します。但し、ひとみらい政策課、六次産業対策課、次世代エネルギー課は継続します。

 より効率的な業務の遂行を図るため、「学校施設整備室」を「教育総務課」に統合します。

•  川内クリーンセンターの管理グループの業務を本庁の環境課に移管します。ごみ処理はこれまで通り、川内クリーンセンターで行いますので、ご利用ください。
•  これまで「次世代エネルギー課」が担当していた先端技術産業推進事業を「商工政策課」に移管します。市の組織図については、次のダウンロードをご覧ください。