組織・機構の見直し(令和4年4月)

 4月1日付の課室、グループの再編については、業務の効率性の向上、BCP（業務継続計画）に対応可能な組織を目指し、原則として、小規模な課室は見直しを行いました。具体的には、1課につき2グループ以上で、かつ課長・課長代理を含み14名以上で構成し、各グループは6名以上とする等を原則とした「組織設置基準案」を定め、検討を行いました。

 また、重要施策の推進及び体制強化を図るため、行政管理部に次長（スマートデジタル戦略担当）を、市民安全部に次長（危機管理担当）を、建設部に次長（流域治水担当）を配置します。

 なお、専門職及び主幹の役割を明確化するため、専門職を「〇〇担当課長（室長）」、主幹を「〇〇担当主幹」に役職（補職）名を見直します。

10月1日付66課室151グループ → 4月1日付56課室135グループ

広聴・広報機能の充実を図るため、企画政策部を「未来政策部」に改組します。

市職員の人材育成、行財政改革と一体となった行政DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（2）、財産のマネジメント強化を図るため、総務部を「行政管理部」に改組します。

自然災害が頻発化・激甚化する中で災害リスクの低減と気候変動対策を一体的に推進する等のため、総務部及び市民福祉部の一部を再編した「市民安全部」を設置し、特定職の危機管理監の権限を充実します。

市民福祉部の市民課と環境課を市民安全部に移管することに伴い、市民福祉部を「保健福祉部」に改組し、特定職の医療福祉対策監を「医療対策監」に改称します。

観光シティセールスの拡充と文化・スポーツの一体化による交流人口の増加を図るため、教育部文化課所管の文化振興業務を商工観光部に移管し、「経済シティセールス部」に改組します。併せて、特定職の観光・スポーツ対策監を「観光文化スポーツ対策監」に改称します。

重要施策の推進及び体制強化を図るため、新たに行政管理部に「次長（スマートデジタル戦略担当）」、市民安全部に「次長（危機管理担当）」、建設部に「次長（流域治水担当）」の3名の担当次長を配置し、政策課題等の解決を行います。

1. 特定職とは...特定の事務を処理させるための部長職のこと。
2. 行政DXの推進とは...行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI（人工知能）等の活用により、業務効率化を図り、行政サービスの更なる向上に繋げていくこと。

部局の見直しに併せて、令和4年4月に課室を見直します。

• 秘書室と広報室を統合して「秘書広報課」を設置します。
• カーボンニュートラルを含むSDGs政策の総合的な推進、地域おこし、移住定住対策、関係人口対策及び小さな拠点対策を「企画政策課」に集約します。
• ひとみらい政策課を地域政策課に統合して「コミュニティ課」に改称します。

• 総務部文書法制室所管の法制業務、企画政策部行政改革推進課所管の定数管理業務を「総務課」に移管します。
• 契約検査課を「契約検査室」に再編します。
• 行政改革推進課と情報政策課を統合して「行政経営課」を設置します。また、総務部文書法制室所管の文書業務、企画政策部企画政策課所管の統計業務を移管するとともに、マイナンバーに関する業務を集約します。

代表的な市民届出業務（婚姻届、転入転出届及び死亡届に伴う各種手続き等）を「市民課」に集約し、窓口業務のワンストップ化を図ります。

ひとみらい政策課所管の子育て支援に関する業務（子育て応援券の支給業務、赤ちゃんの駅事業）と学校教育課所管の子育て支援に関する業務（公立幼稚園の1号認定に係る支給認定業務）を「子育て支援課」に移管します。

• 農政課、六次産業対策課、畜産課の3課を「農業政策課」と「畜産営農課」に再編します。
• 林務水産課と耕地課を統合して「耕地林務水産課」を設置します。
• 地域課題である鳥獣被害対策について、農政課所管の鳥獣被害防止対策業務と林務水産課所管の捕獲業務を「農業政策課」に集約します。

• 観光・シティセールス課を「観光物産課」に改称します。
• 教育部文化課所管の文化振興業務をスポーツ課に移管し「文化スポーツ課」に再編します。

• 建設整備課、建設維持課、都市計画課、区画整理課、入来区画整理推進室の4課1室を「道路河川課」と「都市整備課」に再編します。
• 中心市街地の商業的活性化や川内駅平佐口と商店街との回遊性確保のため、都市整備課を中心に経済政策課と観光物産課が連携し、「居心地のよい歩きたくなる空間形成事業」を検討します。
• 空き家対策、活用を推進するため、総務部防災安全課や企画政策部企画政策課で行っている空き家関連業務を「建築住宅課」に移管します。

• 学校教育課の学校給食業務を「教育総務課」に、教育総務課の就学支援業務を「学校教育課」に移管します。
• 教育部文化課所管の文化振興業務を経済シティセールス部文化スポーツ課に、文化財業務を「社会教育課」に移管します。

下水道課を「下水道室」に再編します。

会計課の審査グループと出納グループを統合し、審査出納グループとします。