「サーキュラーパーク九州」構想(川内(火力)発電所跡地利活用事業)
1 「サーキュラーパーク九州」の基本構想
1.概要
令和4年4月に廃止となった川内(火力)発電所の跡地を、循環経済(サーキュラーエコノミー)を実現する、新たな挑戦の場と捉え直し、資源循環を中心としたサーキュラーエコノミーと脱炭素化の推進による持続可能な社会の構築を目指していきます。
そのため、動静脈産業双方の課題に、産官学が連携してアプローチし、業種を超えた企業連携、地域と協力した各種実証実験等を行い、資源循環に関する課題解決を図っていきます。
これらの取組を通じて、サーキュラーエコノミーを実現する技術と知見を集積し、オープンイノベーションを活用しながら、より良い循環型社会の実現を目指していくものです。
2.「サーキュラーパーク九州」の実現に向けた連携協定
令和4年7月26日に、「サーキュラーパーク九州」の実現に向けて具体的な検討を進めるため、本市、九州電力株式会社、株式会社ナカダイホールディングス、学校法人早稲田大学及び株式会社鹿児島銀行の5者は、連携協定を締結しました。
関連ページは次のとおりです。
「サーキュラーパーク九州の実現に向けた連携協定」の締結について
3.主な取組
再資源化事業(リソーシング事業)
廃棄物のリサイクルや有効活用の技術・実績を持つ事業者による、企業や地域の廃棄物を高いレベルで再資源化することを目的とした事業です。
製造から廃棄までに関わる様々な事業者間で連携することにより、企業の総合的な廃棄物削減、リサイクル化、脱炭素化を提案します。ここでは、工場の生産工程や流通過程における廃棄物から在庫処分品まで、幅広い廃棄物を取り扱います。
同時に地域の粗大ごみなどの再資源化に取り組み、地域の廃棄物そのものの削減による脱炭素化も目指していきます。
想定している取組
廃棄物リサイクル化事業(一般廃棄物、産業廃棄物)
- ほぼ全ての固形廃棄物を対象としたリサイクル工場を運営
- 企業が回収した製品・返品・在庫処分品などの回収・保管・選別によるリサイクル化事業により、従来型の廃棄物処理(焼却や埋立等)を削減し、脱炭素化につなげるコンサルティングを実施
廃油無害化・再生事業
エンジンオイルや重油等の廃油を回収し、無害化処理の上、新たに燃料として活用
上記以外にも、廃棄物処理に係る様々な課題や利活用ニーズ等を踏まえ、リソーシング事業の拡大に向け、検討を継続
研究開発等による課題解決事業(ソリューション事業)
資源循環に関する企業・社会の中長期的な取組に対し、産官学のネットワークを活かした研究開発、実証実験やコンサルティングなどの実施体制を構築し、取組に対する協業・支援を行うものです。
想定される取組
- 企業・団体による資源循環に関する課題等に係る取組と、産学官・異業種・他業種が持つ技術・ノウハウ等をつなぐオープンイノベーションの促進
- 企業と学術・研究機関との技術交流や共同研究による循環資源の製造に関する新事業・技術創出(再生前提の製品設計・デザインの提案等)の協業
- 課題解決プロセスや研究のフェーズに応じて、薩摩川内市のフィールドを活用した実証実験の実施
- 企業・団体での新たな資源循環のスキーム創出
- 取組成果を整理・集約したライブラリの整備
- 企業や地域・一般市民に対する研修プログラムを実施するほか、関連施設の設置などサーキュラーエコノミーに関する行動変容・意識変容を図るための取組
4.将来的な整備イメージ
5.「サーキュラーパーク九州」の基本構想に既にご賛同いただいている企業・団体さま(以下、五十音順)
出典
九州電力株式会社プレスリリース資料(2022年7月26日。持続可能な社会の構築に向けた資源循環の拠点「サーキュラーパーク九州」の実現に向け、検討を開始します)より抜粋
6.関連ページ
ア アフターコロナを見据えた薩摩川内市の中期的展望
アフターコロナを見据えた薩摩川内市の中期的展望(市長戦略方針)
イ SDGs・カーボンニュートラルに関する包括連携協定の締結
「SDGS・カーボンニュートラルに関する包括連携協定」の締結について
ウ 川内発電所の跡地活用に関する基本協定の締結
エ 国(内閣府)のSDGs未来都市に選定
2 企業・団体さまからのお問い合わせ
「サーキュラーパーク九州」の基本構想について、ご賛同いただき、本事業にご興味をお持ちの企業・団体さまは、以下にお問い合わせください。
上記サイトから、お問い合わせフォームに必要事項を入力ください。
お問い合わせ状況によっては、ご返答までにお時間をいただく場合もございますので、ご了承ください。
3 SDGsイノベーショントライアルサポート事業
本市で各種実証実験を行う際には、「SDGsイノベーショントライアルサポート事業」による支援制度(補助金などの財政的支援は除きます。)もありますので、併せて当該事業の活用についてもご検討ください。
更新日:2023年03月27日