メニューを閉じる住宅用太陽光発電設備や蓄電設備の勧誘トラブルに注意してください
電気代節約等のため、住宅用太陽光発電設備や蓄電設備の導入を考えたり、更新したりすることを考えている方がいらっしゃると思いますが、現在、これを悪用し、業者とのトラブルになることが多発しております。
特に、「市から依頼されて、蓄電池の設置の案内に来た」という場合があるようですが、市では、各家庭を戸別訪問して太陽光発電や蓄電設備の勧誘は行っておりません。また、市から業者へそのような戸別訪問の営業依頼もしていません。
突然の訪問や電話を受けてもその場では契約せずによく検討しましょう。
対策の方法
・事業者の突然の訪問に対しては、事業者名や目的等をしっかり確認しましょう。
・設備導入のメリットだけではなく、それに伴うコストも十分考慮しましょう。
・必ずしも余剰電力の売電より自家消費する方が経済的なメリットが大きいとは限りません。
・その場で契約をせずに複数社から見積りをとり比較・検討しましょう。
・契約するときは契約書の内容をしっかり確認しましょう。
・トラブルになったときには消費生活センター等に相談しましょう。
・市は令和6年度時点で蓄電設備の設置に対する補助金制度がありますが、不必要な設置を助長するものではありません。有効に活用しましょう。この補助金制度につきましては、地球にやさしい環境整備事業補助金のページをご覧ください。
消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
更新日：2024年11月14日