特区・地域再生認定申請の実績について

 国（内閣官房）では,経済構造改革の取組の一環として「構造改革特区」や「地域再生」などの制度を創設しています。

 構造改革特区は,地方公共団体等の自発的な立案により,特定地域を対象に規制を緩和し,地域経済の活性化を図ろうとするものです。
 地域再生は,地方公共団体等の自発的な立案により,権限移譲や補助金要件の改善,行政サービスの民間開放など国の支援策を導入し,地域経済の活性化と地域雇用の創造を図ろうとするものです。

 本市は,このような制度の活用により,地域活性化等が図られるよう,関係機関・団体等と一体となった取り組みを推進しています。

1 唐浜らっきょう生産振興特区（平成16年6月21日認定）

→ 特区の全国化に伴い,平成18年11月22日をもって認定は取り消されています。

2 薩摩川内市障害者福祉整備推進特区（平成17年3月28日認定）

→ 特区の全国化に伴い,平成18年7月3日をもって認定は取り消されています。

3 薩摩川内市小中一貫教育特区（平成18年3月31日認定）

 「構造改革特別区域研究開発学校設置事業」を利用して,義務教育の区切りを「6・3制」から「4・3・2制」に見直し,特色ある教育活動や小学校の英語教育を行う。

1 川上から川下に至る豊かな地域資源を核としたむらづくり（平成17年6月17日認定）

 川上から川下に至る地域の広域農道・町道・林道を一体的に整備することにより,農山村の生活環境改善,地域資源の保全を図るとともに,地域拠点地（国道3号,さつま町市街地,大口市市街地等）,観光地,温泉地,地域特産品販売所へのアクセスを良くし,利便性の向上を図る。（鹿児島県,阿久根市,大口市,さつま町との共同申請）