メニューを閉じる価格高騰対策低所得者世帯等支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯及びこども加算）について
3月19日（火曜日）に申請書を発送いたしました。
（令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）のこどもがいる世帯）
≪住民税均等割のみ課税世帯への給付≫
2月20日（火曜日）に確認書を発送いたしました。
（令和5年度住民税が均等割のみ課税世帯）
（対象世帯にお知らせが届くまで、1週間程度かかりますので、ご了承ください）
給付金の概要
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対して1世帯あたり10万円を支給します。
1．支給対象世帯
令和5年度分住民税均等割のみ課税世帯
以下の要件にあてはまる世帯が支給対象になります。
・基準日（令和5年12月1日）において薩摩川内市に住民登録のある世帯
・基準日（令和5年12月1日）において世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税世帯または令和5年度住民税が均等割のみ課税者（注1）と住民税非課税者で構成されている世帯
・既に他の自治体で同様の給付金（10万円）を受給していない世帯
（注1） 本市の場合、5,500円（市民税3,500円、県民税2,000円）のみ課税されていて、納税通知書や課税証明書に記載されている所得割の金額が0円の方です。
ただし、世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。
｟例｠
・子（課税者）に扶養されている親（均等割のみ課税世帯）の世帯
・親（均等割のみ課税）に扶養されている学生（非課税）などの単身世帯
・単身赴任の方（課税）に扶養されている家族（均等割のみ課税）のみの世帯
・令和5年から就職した新社会人（均等割のみ課税）の世帯（令和5年度住民税の算定対象となる令和4年1月から12月の期間において、税法上、親（課税）に扶養されている場合は対象外となります。）
2．支給額
1世帯あたり10万円
3．支給手続き
ア 支給要件確認書が届いた世帯の支給手続き
対象と見込まれる世帯には、支給要件を記載した「確認書」を送付します。
「確認書」の内容を確認して、必要事項をご記入のうえ、期限までに返信用封筒にてご返送ください。関係書類を受理してから、おおむね3週間以内に振込予定です。
【確認事項】
- 確認項目にチェック漏れがないか
- 記載された給付金振込口座に誤りがないか
注）記載された給付金振込口座とは別の口座に振込を希望される場合や、口座欄が空欄である場合は、下記の添付書類が必要になります。
【添付書類】
- 申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）
注）マイナンバーカード（表面）・運転免許証・健康保険被保険者証・介護保険被保険者証・学生証・療育手帳・身体障害者手帳 ほか
- 受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
注）通帳（見開きのページ）やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（フリガナ）を確認できる部分
【受付期間】
令和6年4月30日（火曜日）まで （注）当日消印有効
イ 申請が必要な世帯の支給手続き
世帯の中に、令和5年1月2日以降に転入したため、令和5年度の課税状況を把握できない世帯や、修正申告などで要件を満たすこととなった世帯は申請が必要です。
また、基準日（令和5年12月1日）以前に離婚をしたことで、支給対象となる場合もありますので、その際は、給付金事務局へお問い合わせください。
- 給付金を受給するには、別途、「申請書」が必要になります。
- 下記に記載の申請書に必要事項を記入し、必要書類とともに、給付金事務局または甑島振興局の窓口に直接ご提出ください。
【申請書】
価格高騰対策支援給付金支給申請書（請求書）
（住民税均等割のみ課税世帯：1世帯/10万円）
注）申請書は送付されませんので、ページ下部からダウンロードしていただくか、給付金事務局窓口にてお受け取りください。
【添付書類】
- 申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）
注）マイナンバーカード（表面）・運転免許証・健康保険被保険者証・介護保険被保険者証・学生証・療育手帳・身体障害者手帳 ほか
- 受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
注）通帳（見開きのページ）やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（フリガナ）を確認できる部分
- 令和5年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する「令和5年度住民税課税（非課税）証明書 」の写し（コピー）
注）現住所と令和5年1月1日時点の住所が異なる方全員分
【申請窓口】
- 価格高騰対策給付金事務局（本庁6階 605会議室）
- 甑島振興局（旧上甑支所）地域振興課
【申請期間】
令和6年4月30日（火曜日）まで （注）当日消印有効
【注意事項】
窓口での相談・申請手続きについては、必ず上記の申請書・添付書類をお持ちください。
≪こどもがいる低所得者世帯への加算給付≫
3月19日（火曜日）に申請書を発送いたしました。
（令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）のこどもがいる世帯）
給付金の概要
令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）のこどもがいる世帯へ、こども1人当たり5万円を給付いたします。
1．支給対象世帯
・住民税非課税世帯への給付金（1世帯あたり7万円）の支給対象となっている子育て世帯等
・住民税均等割のみ課税世帯への給付金（1世帯あたり10万円）の支給対象となっている子育て世帯等
2．支給対象児童
基準日（令和5年12月1日）において、上記支給対象者（世帯主）と同一世帯となっている18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童
（注意）基準日（令和5年12月1日）以降に生まれた新生児がいる世帯や、別世帯にいる18歳以下の児童を扶養している世帯等、例外的に申請により対象となる世帯がありますので、その際は、給付金事務局へお問い合わせください。
3．支給額
18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）のこども1人当たり5万円
4．支給手続き
ア 支給申請書（請求書）が届いた世帯の支給手続き
対象と見込まれる世帯には、支給要件を記載した「申請書」を送付します。
「申請書」の内容を確認して、必要事項をご記入のうえ、期限までに返信用封筒にてご返送ください。関係書類を受理してから、おおむね3週間以内に振込予定です。
【確認事項】
- 対象児童該当欄に〇印を記入
- 記載された給付金振込口座の確認
- 日付、申請者名の記入
- 裏面の同意事項欄へのチェック
注）記載された給付金振込口座とは別の口座に振込を希望される場合や、口座欄が空欄である場合は、下記の添付書類が必要になります。
【添付書類】
- 申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）
注）マイナンバーカード（表面）・運転免許証・健康保険被保険者証・介護保険被保険者証・療育手帳・身体障害者手帳 ほか
- 受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
注）通帳（見開きのページ）やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（フリガナ）を確認できる部分
【令和5年12月1日において、別世帯にいる18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童を扶養している場合は、ご記入のうえ、保険証の写しをご添付ください。】
【受付期間】
令和6年5月31日（金曜日）まで （注）当日消印有効
イ 申請が必要な世帯の支給手続き
世帯の中に、令和5年1月2日以降に転入したため、令和5年度の課税状況を把握できない世帯や、修正申告などで要件を満たすこととなった世帯は申請が必要です。
また、基準日（令和5年12月1日）以前に離婚をしたことで、支給対象となる場合もありますので、その際は、給付金事務局へお問い合わせください。
- 申請書に必要事項を記入し、必要書類とともに、給付金事務局または甑島振興局の窓口に直接ご提出ください。
【申請書】
価格高騰対策支援給付金支給申請書（請求書）（こども加算分）
注）申請書は送付されませんので、ページ下部からダウンロードしていただくか、給付金事務局窓口にてお受け取りください。
【添付書類】
- 申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）
注）マイナンバーカード（表面）・運転免許証・健康保険被保険者証・介護保険被保険者証・療育手帳・身体障害者手帳 ほか
- 受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
注）通帳（見開きのページ）やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（フリガナ）を確認できる部分
- 令和5年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する「令和5年度住民税課税（非課税）証明書 」の写し（コピー）
注）現住所と令和5年1月1日時点の住所が異なる方全員分
【申請窓口】
- 価格高騰対策給付金事務局（本庁6階 605会議室）
- 甑島振興局（旧上甑支所）地域振興課
【申請期間】
令和6年5月31日（金曜日）まで （注）当日消印有効
【注意事項】
窓口での相談・申請手続きについては、必ず上記の申請書・添付書類をお持ちください。
【お問い合わせ先】
薩摩川内市価格高騰対策給付金事務局（本庁6階 605会議室）
【電話番号】
0996－23－5831（専用ダイヤル）
【受付時間】
8時30分から17時15分（土日祝を除く）
【差押禁止等について】
本給付金は、令和5年11月29日に公布された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）第3条の規定により、差し押さえが禁止されています。
また、同法第4条により課税の対象とはなりません。
【給付金をかたった詐欺にご注意ください！】
薩摩川内市や国などの公的機関の職員が、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、手数料の振り込みを求めること、キャッシュカードの暗証番号を伺うことなどは絶対にありません。
【ダウンロード】
価格高騰対策支援給付金（こども加算分）支給申請書 (PDFファイル: 441.7KB)
価格高騰対策低所得者世帯等支援給付金（こども加算分）チラシ (PDFファイル: 529.3KB)
価格高騰対策低所得者世帯等支援給付金（こども加算分）記入例 (PDFファイル: 564.8KB)
価格高騰対策低所得者世帯等支援給付金（均等割のみ課税世帯）支給申請書 (PDFファイル: 108.7KB)
この記事に関するお問い合わせ先
保健福祉部 社会福祉課 企画総務グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号：0996-23-5111 ファックス番号：0996-20-5570
更新日：2024年02月19日