一定規模以上の土地売買等にかかる届出について(国土利用計画法)

一定規模以上の土地取引を行う場合には,国土利用計画法に基づく届出が必要となります。

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引に係る届出制度を設けております。
一定の面積以上の土地取引を行う場合には、その土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事に『土地売買等届出書』を提出しなければなりません。

根拠）国土利用計画法第23条第1項

届出の期限は、契約締結日から起算して2週間以内です。

• 市街区域においては2,000平方メートル以上と規定されていますが、現在、薩摩川内市に市街化区域は設定されていません。
• 都市計画区域は、下記のファイル（Excelファイル）でご確認ください。
  （PDFファイルは町別一覧・小字一覧をご確認ください。）
• 個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合は買主）が権利を取得する土地の合計面積が 上記の面積以上である場合には届出が必要です。

届出書は、譲渡人（売主など）1人につき1枚作成してください。

届出書と添付書類それぞれ2部提出していただきます。

• 土地売買等に係る契約書の写し又はこれに代わるもの
• 土地の位置を明らかにした縮尺50,000分の1以上の地形図（市販の地図可）
• 土地及びその周辺の状況が分かる5,000分の1以上の図面（住宅地図等）
• 土地の形状を明らかにした図面（地籍図等）
• 委任状（任意の様式/代理人が届出を作成し提出する場合に限る）

• 本庁4階 企画政策課 SDGs・開発グループ
• 電話番号）0996-23-5111

国土利用計画法に基づく届出以外にも、土地開発や土地取引の前に必要な届出や申請等があります。詳細は下記のリンクをご覧ください。

詳しくは、企画政策課までお問合せください。