「税を考える週間」暮らしを支える税について

  11月11日（土曜日）から17日（金曜日）までは、「税を考える週間」です。

  税金には、国税・県税・市税があり、多くの公共サービスを支えています。

  今回は、その重要な財源となっている市税について紹介します。

【市県民税】

•  市県民税は、前年中（1月1日～12月31日）に一定の所得のあった個人に対して、原則1月1日の住所地で県民税と合わせて課税されます。そのため、年の途中で退職された場合には、退職時までの所得に対し、翌年度に課税されることとなります。
•  市では市県民税申告書や給与支払報告書等の課税資料を基に、前年中の所得を把握し、市県民税や国民健康保険税の税額を算定します。

【固定資産税】

• 固定資産税は、土地、家屋及び償却資産の1月1日現在の所有者に課税されます。

   ただし、土地、家屋及び償却資産それぞれの課税標準額が、次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

各種届出のお願い

  次のような場合は、必ず届出又は申告をしてください。

     1.家屋の全部又は一部を取り壊したとき(家屋取り壊し届出書)

2. 未登記家屋の所有者を変更したとき（未登記家屋所有者変更届出書）

3. 土地の利用状況を変更したとき（口答申出）

4. 所有者が死亡したとき（現所有者申告書）

5. 共有代表者を変更するとき（共有代表者変更申告書）

6. 共有資産の固定資産税を、全ての共有者が分割納付に同意し、申請する場合（共有者分割納付申請書）

7. 納税管理人を設定、解除、変更するとき（納税管理人申告書・承認申請書）

• 償却資産申告のお知らせ

    事業を営まれている個人又は法人は、毎年1月1日現在において保有する償却資産（遊休・未稼働を含む。）を、その年の1月31日までに申告するよう義務付けられています。

【軽自動車税】

• 軽自動車税は、原動機付自転車・小型特殊自動車・軽自動車・二輪の小型自動車の4月1日現在の所有者に課税されます。
• 早めの名義変更・廃車の手続を

   軽自動車などを他人に譲ったり、使用しなくなったり、買い替えをした場合は、手続が必要です。手続をしないままでいると、毎年度課税されますので、ご 注意してください。

【国民健康保険税】

• 国民健康保険税（以下「国保税」）は、世帯主に対して課税されます。世帯主が社会保険などの加入者であっても世帯内に国民健康保険（以下「国保」）の加入者がいる場合は、世帯主に対し課税されます（税額は加入者分で計算）。
• 就職・退職や転入・転出などで国保への加入や脱退の必要が生じた場合は、14日以内に本庁市民課又は各支所若しくは甑島振興局又は市民サービスセンター（受付のみ）へ届出てください。届出が遅れると、まとめて納めることになりますので、ご注意してください。

【使用済核燃料税】

• 発電用原子炉の設置者に対して課される税で、防災対策等広く市民のために使われています。

【大切な納税】

• 皆さんが納められた税金は、健康で安全な暮らしができるよう、道路・下水道・公園の整備、教育や福祉の充実、消防対策などの重要な財源となっています。貴重な税金を有効に活用するためにも、納期限内の納税にご協力をお願いいたします。
• 市県民税(普通徴収)・固定資産税・軽自動車税・国保税は、コンビニ・スマートフォン決済アプリでも納付できます。
• 口座振替は、金融機関で受け付けています。手続の際は、納付書・預金通帳・通帳の届出印を金融機関の窓口にお持ちください。

【市税に関する納付相談】

• 市税を納付期限内に納付することが困難な場合は、相談をお受けします。

   詳しくは、収納課納税G（内線2450・2451）まで、お問い合わせください。