使用済核燃料税の概要及び税収実績

1 使用済核燃料税の概要

使用済核燃料税は、本市が、総務大臣の同意を得て、独自に課税する法定外普通税です。

発電用原子炉から取り出した使用済核燃料を、使用済核燃料貯蔵施設または再処理施設に搬出されるまでの間、貯蔵されているものについて、課税されます。

使用済核燃料税は、原子力発電所の立地に伴う防災対策、民生安定対策、環境対策などの様々な事業を実施するための貴重な財源として活用されています。

発電用原子炉の設置者

毎年4月1日に、貯蔵設備に貯蔵されている使用済核燃料のうち1基の発電用原子炉につき(注釈)157体を超える数量について課税されます。

(注釈)157体については、原子炉から取り出しても一定の間、冷却を必要とし、すぐに搬出できないことから課税されないものです。

使用済核燃料税税収実績詳細
期	年度	税率	課税体数(体)	税額(千円)
第1期	平成16年度	1体あたり 23万円	1,024	235,520
	平成17年度	1体あたり 23万円	1,083	249,090
	平成18年度	1体あたり 23万円	1,132	260,360
	平成19年度	1体あたり 23万円	1,185	272,550
	平成20年度	1体あたり 23万円	1,275	293,250
第2期	平成21年度	1体あたり 25万円	1,361	340,250
	平成22年度	1体あたり 25万円	1,414	353,500
	平成23年度	1体あたり 25万円	1,455	363,750
	平成24年度	1体あたり 25万円	1,569	392,250
	平成25年度	1体あたり 25万円	1,569	392,250
第3期	平成26年度	1体あたり 25万円	1,569	392,250
	平成27年度	1体あたり 25万円	1,569	392,250
	平成28年度	1体あたり 25万円	1,569	392,250
	平成29年度	1体あたり 25万円	1,679	419,750
	平成30年度	1体あたり 25万円	1,679	419,750
第4期	令和元年度	1体あたり 27万円	1,791	483,570
	令和2年度	1体あたり 27万円	1,843	497,610
	令和3年度	1体あたり 27万円	1,901	513,270
	令和4年度	1体あたり 27万円	1,938	523,260
	令和5年度	1体あたり 27万円	1,978	534,060
第5期	令和6年度	1体あたり 29万円	2,076	602,040

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