マイホームの建築を予定しています。どのような税の負担があり、年間どれくらいの支出になりますか?

 新築住宅については、床面積が50～280平方メートル、併用住宅にあっては居住部分面積が全体の2分の1以上を占めていれば、120平方メートルに相当する部分が一定期間2分の1に減額されます。 （一戸建て以外の賃貸住宅にあっては、1戸の床面積が40～280平方メートル）
 減額の期間は、一般住宅なら新築後3年度分、認定長期優良住宅なら新築後5年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅等なら一般住宅は新築後5年度分で認定長期優良住宅は新築後7年度分です。
 下記の計算例を参考にしてください。
＜事例＞
木造の専用住宅（床面積150平方メートル）の評価額1,200万円の場合
本来の税額
12,000,000円×1.4％＝168,000円…（1）
本来の税額のうち120平方メートル相当税額は
168,000円×120平方メートル/150平方メートル＝134,400円
このうち2分の1が軽減されるので、その税額は
134,400円×1/2＝67,200円…（2）
よって、軽減期間中の税額は
（1）-（2）＝100,800円（←1年間に支払う額）
注意：軽減期間が終了すると、税額は本来の額に戻ります。
 その他、土地の取得が伴えば、土地に対しても、固定資産税、不動産取得税が課税されます。

 家屋等を相続以外で取得（新築）した場合等に、1度だけかかる県税になります。
 新築住宅の場合、不動産取得税評価額に3％をかけた金額が税額になります。ただし、床面積が50～240平方メートルであれば、一般住宅は1,200万円、認定長期優良住宅は1,300万円の控除があります。
 下記の計算例を参考にしてください。
＜事例＞
木造の専用住宅（床面積150平方メートル）で固定資産税評価額が1,200万円の場合
固定資産税評価額＝不動産取得税評価額×0.80
であるので
不動産取得税評価額＝固定資産税評価額÷0.80
＝1,200万円÷0.80
＝1,500万円…（1）
控除後の不動産取得税評価額＝（1）-1,200万円（控除額）
＝300万円…（2）
（不動産取得税）＝（2）×3％＝9万円

評価額はあくまでも目安としてお考えください。

 住宅金融公庫等の公的金融機関（銀行・勤務先からの長期ローンも含む）から融資を受けて、家屋等を新増築された場合、一定の要件を満たしていれば、所得税について住宅を取得した年の分から住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が受けられます。

1. 控除を受けるための手続き
    控除を受けるためには、税務署で確定申告を行う必要があります。確定申告の時期は、毎年2月中旬から3月中旬までです。
    なお、毎年会社等で年末調整をされている方は、2年目以降については年末調整で控除を受けられます。
2. 手続きに必要な書類
   • 住民票の写し
   • 家屋の取得年月日・床面積・取得価格を確認できる書類
     （建物登記簿謄本（抄本）と、工事請負契約書・売買契約書）
   • 敷地購入等の借入金について、この控除の適用を受ける場合は、敷地等の取得年月日、取得価格等を確認できる書類
     （土地登記簿謄本（抄本）、売買契約書等）
   • 住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書
     （申告用に各金融機関より送付されてきます）
   • サラリーマンの方は源泉徴収票の原本

詳しくは、お近くの税務署までお問い合わせください。