【補助金】結婚新生活支援補助金のご案内

結婚して新生活を始める皆様を応援します

令和6年1月以降に婚姻された皆様、対象ではありませんか？

お気軽にお問い合わせください。

令和6年1月1日以降に婚姻され、令和6年4月から令和7年3月までの期間に賃貸契約やお引越し（薩摩川内市内に現に居住）、リフォームをされた世帯の方で対象になる方、ご申請はお済みでしょうか？
対象については、下記概要をご確認ください。
令和6年1月1日から令和7年3月31日の期間に婚姻された世帯の方で、令和7年4月1日以降にお引越しの予定がある方も、今年度中の申請で、引越し後に補助対象世帯になる可能性があります。ぜひ、お問い合わせください。（申請時点で、薩摩川内市内に居住の方に限ります。）

どちらも、令和7年3月31日が申請期限となりますので、ご注意ください。

結婚に伴う新生活のスタートアップに係る新居の住居費、引越費用を支援します。

補助の対象となる世帯…次のすべてを満たす世帯が対象となります。
- 令和6年1月～令和7年3月までの間に、婚姻届を提出して受理された
- 夫婦ともに婚姻時において39歳以下である
- 直近の夫婦の合計所得が500万円未満である
  - 合計所得が500万円以上の場合で、奨学金を返済している場合は、前1年間に返済した総額を控除することができます
- 結婚に伴い市内の住宅を新たに取得または賃借し、令和6年4月以降に対象となる経費を支払っている
- 夫婦ともに市税等の滞納がない
- 市内に住民登録がある
補助の対象となる費用と補助額
住宅の取得費用、賃借費用、引越し費用、リフォーム費用の全額。補助金の上限額は、婚姻時夫婦ともに29歳以下の場合、上限額は60万円、30歳から39歳の場合、上限30万円。
継続補助の対象
令和5年3月から令和6年3月までの間に婚姻届を受理され、当該補助金の給付を既に受けている方で、再度引越し等により補助対象となる経費を支払われた方。
ただし、令和5年度中の給付額が補助金の上限額に達している場合は、対象となりません。

補助の対象となるものの一覧
費用の種類	対象となるもの	対象とならないもの（例）
取得費	住宅の購入費	土地の購入費
賃借費	家賃（1ヶ月のみ）、敷金、礼金、共益費、仲介手数料	部屋のクリーニング代、駐車場代など左記対象費用以外に支払ったもの
引越費用	引越し業者や運送業者へ支払った場合	レンタカーを借りた費用自分で引越し作業を行ったときの経費
リフォーム費用	増築や改築を行う施工業者へ支払った場合	自身でリフォームを行った場合の材料代家電の購入や設置費用

申請
申請書に必要事項を記入し、必要書類（後述のとおり）を添えて、市役所本庁舎4階コミュニティ課へ提出してください。
申請期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日
審査・交付決定
補助金の対象要件を満たしているか、不備がないかなど、提出された書類を審査します。審査の後、補助金の交付を決定し、申請者へ交付決定の通知を送付します。
交付
申請から1カ月～2カ月で、請求書に記入いただいた口座へ補助金を振込みます。
振り込む際はお知らせを送付します。

2から5の証明書類については、薩摩川内市が保有する情報で、申請書に確認・照会の同意を自著した方は、省略できます。

結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号）下記ダウンロードファイル
婚姻届受理証明書（または戸籍の謄本）
受理証明は、婚姻届を提出した役所の戸籍担当窓口へ
戸籍の謄本は、本籍地をおく役所の戸籍担当窓口へ
（薩摩川内市の場合は、本庁2階市民課へ）
住民票（世帯全員のもの）
薩摩川内市役所本庁2階市民課窓口へ
所得証明書（直近）（夫婦どちらとも）
令和5年1月1日時点で住民税を納める役所の税務担当窓口へ
（薩摩川内市の場合は、本庁2階税務課へ）
滞納のない証明書（世帯全員分）
記入・押印した申請書をもって、薩摩川内市役所本庁2階税務課へ
請求書（様式第4号）下記ダウンロードファイル
口座情報が確認できる通帳・キャッシュカード等の写し