母子家庭等自立支援給付金事業

母子家庭の母又は父子家庭の父の就業のため能力開発を支援し、その就業を促進することや、就業のための資格取得を促進するために給付金等を支給する事業です。

自立支援教育訓練給付金

適職に就くために必要な技能や資格を取得するため、指定された教育訓練講座を受講した場合、受講前に申請された方に費用の額に100分の60を乗じて得た額（上限80万円）を支給します。（所得制限があります。）

母子家庭の母又は父子家庭の父で次に掲げる要件を満たす者

児童扶養手当を受給していること、または当該手当の支給要件と同様の支給水準であること。
対象講座の受講開始日現在において、雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による教育訓練給付金の受給資格を有していないこと。
訓練給付金の支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況、雇用情勢等から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。

講座の受講のために支払った費用の額に100分の60を乗じて得た額とする。ただし、その額が80万円を超えるときは80万円とし、1万2千円を超えないときには訓練給付金は支給しない。

自立支援教育訓練給付金は、審査の対象となる所得が児童扶養手当制度の一部支給の所得制限限度額を超えた場合、または養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額を超えた場合は対象となりません。

市民福祉部子育て支援課（市役所2階12番窓口）、各支所、甑島振興局児童福祉担当窓口

訓練給付金の支給を受けようとする者は、講座を受講する前に受講対象講座の指定を受ける必要があります。

看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するために養成訓練（通信教育を含む）を行う機関において、1年以上のカリキュラムを修業し、当該資格の取得が見込まれる場合に生活費を補助します。また、修了後には、高等職業訓練修了支援給付金を支給します。（所得制限があります。）

修業期間の全期間とし、その期間が48月を超える場合は48月を限度とする。

高等職業訓練促進給付金等事業は、審査の対象となる所得が児童扶養手当制度の一部支給の所得制限限度額を超えた場合、または養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額を超えた場合は対象となりません。

市民福祉部子育て支援課（市役所2階12番窓口）、各支所、甑島振興局児童福祉担当窓口

訓練促進給付金の支給を受けるには、修業を開始した日以後に、高等職業訓練促進給付金等支給申請書の提出が必要になります。

修了支援給付金の支給を受けるには、修了日から起算して30日以内に申請書の提出が必要になります。

保健福祉部子育て支援課育成支援グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号：0996-23-5111 ファックス番号：0996-20-5570
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