建設工事に係る不調・不落対策について(令和5年1月1日)

 建設業法施行令の一部改正に伴い、令和2年度から実施している配置技術者の専任緩和について見直しました。
 なお、今回の改正は対象の金額のみの変更であり、現場代理人及び主任技術者の緩和要件に関する取扱いに変更はありません。

現場代理人

金額、取扱いともに変更なし。

主任技術者

 4000万円以上（建築一式工事の場合は8000万円以上）の主任技術者として配置されている場合で、発注者の承認を得たときは、当該工事を含む2工事まで兼務できます。（うち1件でも令和2年、令和3年発生の災害復旧工事を含む場合は、3工事まで兼務できます。）

 兼務する工事がすべて4000万円未満の場合、兼務件数に制限はありませんが、工事の安全性や工事品質の確保の観点から過度な兼務とならないようお願いいたします。

施工条件等への対応の項目に、「下水道工事の管路開削工事への対応」を追加します。

 令和4年4月1日以降公告分からの実施となります。

 総合評価落札方式による入札について、入札公告日の属する年度の前年度4月1日以降の競争入札による本市下水道工事（管路開削工事）の受注実績により、次による加点を行います。

下水道工事（管路開削工事）の実績がある 1．0点

 令和4年度実績から適用します。令和5年4月1日以降公告分からの実績となります。令和5年度は令和4年4月1日以降の実績が対象です。

 入札参加資格申請時、入札参加資格申請年の前2年間の本市災害復旧工事を、競争入札で受注した建設業者に対し、次の計算式による加点を行います。

• 当初の予定価格(税抜価格)5百万円未満の災害復旧工事を受注した場合 件数 × 10点
• 当初の予定価格(税抜価格)5百万円以上の災害復旧工事を受注した場合 件数 × 5点
• 上限 50点

 令和3年度実績から適用します。令和4・5年度申請のみ令和3年度1年間の実績となります。以後は2年間の実績が対象です。

 総合評価落札方式による入札について、入札公告日の属する年度の前年度4月1日以降の競争入札による本市災害復旧工事の受注実績により、次による加点を行います。

• 2件以上の災害復旧工事の実績がある 1．0点
• 1件の災害復旧工事の実績がある 0．5点

 令和3年度実績から適用します。令和4年4月1以降公告分からの実施となります。令和4年度は令和3年4月1日以降の実績が対象です。

 これまで、条件付一般競争入札は、全件、予定価格の事前公表を実施していましたが、指名競争入札は事後公表としていました。

 令和3年4月1日以降の指名競争入札で発注する予定価格(税抜価格)2500万円未満の建設工事の予定価格については事前公表します。

 なお、予定価格(税抜価格)2千5百万円以上は、これまでどおり事後公表とします。

書類等

内容変更項目

官公庁等への手続き資料の提出を廃止します。

追加項目

• 照査確認資料は、該当する事実を発見した場合のみ提出することとします。
• 排出ガス対策型等建設機械の写真は不要とします。（全工事へ対象拡大）
• 休日・夜間作業届は、口頭または電子メールでの連絡とします。
• 請負額1,000万円未満の工事（営繕関係除く）における材料使用承認願は、総括表のみの提出とします。
• 下請届は廃止します。

品質管理・出来形管理・写真管理

必須項目や測定・撮影頻度を再確認し、必要最小限の管理とします。

検査等

工事成績評定対象外工事の完成検査の簡素化（検査時間の短縮）

• 書類検査は、監督員・現場代理人による概要説明のみとします。
• 現地検査は、出来栄えの確認と出来形の検測のみとします。

 通常、4月、7月、10月、1月に実施している発注見通しの公表について、災害復旧工事については随時公表します。

• 評価対象を「130万円超」から「原則500万円」に変更しました。
   ただし、500万円未満でも初回協議で受注者が希望すれば工事成績を行います。
   また、500万円以上の場合でも不落随契の場合は、工事成績対象外とします。
• 災害復旧工事を「原則対象外」に変更しました。
   ただし、初回協議で、受注者の希望により工事成績を行った場合は「6点」を加点しています。（競争入札で落札した場合に限る。）

• 作成しなくてもよい書類、提出しなくてもよい書類を見える化した「スリム化ガイド」を策定しました。工事関係図書や工事検査の簡素化について随時改定しています。
• 総合評価落札方式による入札で、提出する技術資料を簡素化しました。

• 工事目的物の施工が完了した時点で、監理技術者及び主任技術者の途中交代が出来ることとしました。
   対象工事は、総合評価落札方式の工事（営繕を除く）となります。
• 令和2年度災害については、災害復旧工事が一工事でも絡んだ場合、専任を要する現場代理人及び主任技術者の兼任を現行の2工事から3工事に緩和しました。

現場代理人

一般工事

• 既に3500万円以上の工事の現場代理人として配置されている場合は、その他の工事を兼任できません。
• すべて3500万円未満の工事の場合、2工事まで兼任できます。

1件でも災害復旧工事を含む場合

• 既に3500万円以上の工事の現場代理人として配置されている場合は、その他の工事を兼任できません。（一般工事と同じ）
• すべて3500万円未満の工事の場合、3工事まで兼任できます。

主任技術者

一般工事

 3500万円以上（建築工事7000万円以上）の主任技術者として配置されている場合は、工事金額に関係なく、当該工事を含む2工事まで兼務できます。

 すべて3500万円未満の工事の場合、工事の安全性や工事品質の確保の観点から過度な兼務とならないようお願いいたします。

1件でも災害復旧工事を含む場合

 3500万円以上（建築工事7000万円以上）の主任技術者として配置されている場合は、工事金額に関係なく、当該工事を含む3工事まで兼務できます。

 すべて3500万円未満の工事の場合、工事の安全性や工事品質の確保の観点から過度な兼務とならないようお願いいたします。

• 緊急な場合は「随意契約」します。
• それ以外は災害現場に近い業者による「指名競争入札」で発注します。
• 指名競争入札が不調の場合は、地域要件を設けない「条件一般競争入札」で発注し、出来る限り合冊入札を行います。

 現場に近い指名業者の対応が困難な場合は、速やかな災害対応を行うため、条件一般競争入札では他地域の業者の入札参加もお願いします。

• 条件付一般競争入札が不調の場合は「随意契約」を行います。
• 令和2年度災害については、同じ現場、または、同一入札日に同一課、同一工種の場合1工事しか受注できない等の受注制限を適用していません。