建設リサイクル法対象工事の契約締結事務手続きについて

薩摩川内市 契約検査室

 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（（通称：建設リサイクル法）以下「法」という。）第9条第1項及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条で定められた建築物等に係る解体工事又は新築工事等（以下「対象建設工事」という。）については、以下により契約締結事務手続を行ってください。

 特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上の工事（対象建設工事）については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別（分別解体等）し、再資源化等することが義務付けられています。

分別解体等及び再資源化等が必要となる特定建設資材 は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートです。

 対象建設工事を請け負うに当たり、落札者は工事請負契約の締結までに、発注者に対し、分別解体等の計画等について書面を交付して説明することが建設リサイクル法で義務付けられています。
 別紙「説明書（様式第1号）」及び「添付資料」を契約を締結する前までに、監督職員に提出し確認を受けてください。

 契約書の作成にあたっては、監督職員の確認後、契約書頭書の「6、解体工事に要する費用等」について「別紙のとおり」と記載し、別紙「法第13条及び省令第4条に基づく書面」を契約書約款の最終頁として綴じてください。

2及び3については、工事内容に応じたものを使用してください。