メニューを閉じる一定規模以上の土地売買等にかかる届出についてのご案内(国土利用計画法)
一定規模以上の土地取引を行う場合には,国土利用計画法に基づく届出が必要となります。
国土利用計画法に基づく「土地売買等届出書」について
1）届出制度の概要
国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引に係る届出制度を設けております。
一定の面積以上の土地取引を行う場合には、その土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事に『土地売買等届出書』を提出しなければなりません。
根拠）国土利用計画法第23条第1項
2）届出の期限
届出の期限は、契約締結日から起算して2週間以内です。
土地取引に係る契約（予約を含む）した日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。
また、提出期限を過ぎてしまった場合は、国土利用計画法違反となりますが、速やかに届出書を提出してください。届出のない状態を放置していると、悪質と判断する場合があります。
3）届出の面積要件
| 区域 | 面積 |
|---|---|
| 都市計画区域内 | 5,000平方メートル以上 |
| 都市計画区域外 | 10,000平方メートル以上 |
- 市街区域においては2,000平方メートル以上と規定されていますが、現在、薩摩川内市に市街化区域は設定されていません。
- 都市計画区域は、下記のファイル（Excelファイル）でご確認ください。
（PDFファイルは町別一覧・小字一覧をご確認ください。） - 個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合は買主）が権利を取得する土地の合計面積が 上記の面積以上である場合には届出が必要です。
4）届出様式
土地売買等届出書（下記からダウンロードできます）
土地売買等届出書（記入例と記入要領） (Wordファイル: 144.0KB)
土地売買等届出書（記入例と記入要領） (Excelファイル: 680.0KB)
届出書は、譲渡人（売主など）1人につき1枚作成してください。
5）届出に必要な添付書類
届出書と添付書類それぞれ2部提出していただきます。
- 土地売買等に係る契約書の写し又はこれに代わるもの
- 土地の位置を明らかにした縮尺50,000分の1以上の地形図（市販の地図可）
- 土地及びその周辺の状況が分かる5,000分の1以上の図面（住宅地図等）
- 土地の形状を明らかにした図面（地籍図等）
- 委任状（任意の様式/代理人が届出を作成し提出する場合に限る）
6）提出先・問い合わせ先
- 本庁4階 企画政策課 SDGs・開発グループ
- 電話番号 0996-23-5111
令和6年6月10日より、「鹿児島県電子申請共同運営システム（e申請）」を利用したオンラインによる届出の受付を開始しました。
詳しくは、下段の「鹿児島県電子申請共同運営システム（e申請）」による届出についてをご覧ください。
7）鹿児島県電子申請共同運営システム（e申請）による届出について
鹿児島県電子申請共同運営システム（外部リンク）より必要事項を入力の上
上記4）土地売買等届出書 及び 5）添付書類 を添付してください。
・本システムによる届出に関しましては、土地売買届出書の副本を交付致しません。
・副本を希望される方はお手数ですが、持参もしくは郵送による届出をお願いします。
8）関係リンク
10）参考
国土利用計画法に基づく届出以外にも、土地開発や土地取引の前に必要な届出や申請等があります。詳細は下記のリンクをご覧ください。
土地開発や土地取引の前に必要な届出や申請等 (PDFファイル: 55.3KB)
詳しくは、企画政策課までお問合せください。
更新日：2023年08月09日