公的個人認証サービスのご利用について

 インターネット等のネットワーク技術の飛躍的な発展を背景として、国や地方公共団体では、今後、様々な行政手続の申請・届出がインターネットを通じてできるようになる予定です。
 しかし、インターネット上では、やりとりされるデータの経路が一定ではなく誰がアクセスするかわからないので、データの改ざんや成りすましの危険があります。
 そのため、申請者が間違いなく本人であるのか、その内容は本人が作成したものであるのかを確認するための手段が必要になります。
 公的個人認証サービスは、こういった電子申請・届出の際に、申請者の成りすまし等を防ぐためのセキュリティ確保のための手段として「電子証明書」を、各区市町村の窓口で発行するものです。

サービスによる本人確認の仕組み

1. 地方公共団体情報システム機構が、サービスの利用を希望する人に「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」を発行
2. 発行を受けた人は、電子申請の際にその証明書を添付
3. 電子申請を受理した行政機関（「署名検証者等」）は、添付された証明書の有効性を地方公共団体情報システム機構に確認

 公的個人認証サービスを利用するため、電子証明書の発行を希望される方は、まず、個人番号カードを作成していただくことになります。個人番号カードは、地方公共団体情報システム機構へ申請して作成できます。（現在は、初回発行手数料は無料。再発行の発行手数料は1枚800円です。）
 次に、電子証明書の発行は、同じく市区町村役場の窓口で行ってください。職員の指示に従って、設置された装置で個人番号カードにパスワードの登録などを行っていただきます。
 電子証明書は1通200円で、有効期間は発行の日後の申請者の5回目の誕生日ですが、住所や氏名等に変更があると自動的に失効します。

 詳細は、本庁市民課または各支所地域振興課へお問い合わせください。

 電子証明書を用いて申請を行うためには、市町村の窓口で入手した電子証明書以外にも、ICカードを利用するためのICカード読取装置（ICカードリーダ・ライタ）や専用のソフトのダウンロードが必要になります（下記国税電子申告・納税システムホームページ参照）。個人番号カードに対応可能なICカードリーダ・ライタについては、公的個人認証サービスポータルサイトを参照してください。。
 電子証明書を利用する際のよくある質問や詳細な情報、注意事項等の最新情報は、公的個人認証サービスポータルサイトに随時掲載されます。

国税の電子申告等については公的個人認証サービスの手続き以外に、事前に税務署へ開始届出書を提出する必要があります。（国税電子申告・納税システムホームページ等を参照してください）