【募集中】令和9年度地域経済循環創造事業補助金を活用する事業者を募集します

本市では、民間事業者等が金融機関等と連携しながら取り組む新たな事業に関し、総務省が所管するローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）の対象となる事業について、募集・審査・選定等を行い、薩摩川内市地域経済循環創造事業補助金を交付します。これは、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みの促進や地域での経済循環の創造を目的に実施するものです。

今回、令和9年度において、この制度を活用して、新たなビジネスの立ち上げを予定されている事業者を募集します。

本市、地域の金融機関等との連携を通じて、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援するものです。 民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組みます。

市で選定し、総務省に申請した事業のうち、交付決定を受けた事業について、市の地域経済循環創造事業補助金を交付します。

次の各号のいずれにも該当する持続可能な事業を行うために、事業者等が初期投資を行う事業を実施する場合に、補助金の交付を行うこととする。

• 本市、地域の金融機関等との連携を通じて、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。 
• 事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 
• 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 
• 補助対象経費のうち、補助事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額、一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額、地域活性化ファンドから受ける出資額又は民間クラウドファンディングにより調達された資金の額（以下「融資額等」という。）の総額が補助額と同額以上であり、当該融資は無担保(申請事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。（経営者が事業者等の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。）

補助額は、補助対象経費から融資額等及び補助事業者の自己資金等の合計額を差し引いた額とする。
なお、補助金の額の上限額は次のとおりとする。

• 融資額等が補助額と同額以上2倍未満の額の場合 3,000万円
• 融資額等が補助額の2倍以上3倍未満の額の場合 4,000万円
• 融資額等が補助額の3倍以上4倍未満の額の場合  5,000万円
• 融資額等が補助額の4倍以上の額の場合  5,500万円

申請事業は、次の要件を全て満たすものとする。

• 申請事業の実施場所が本市内の特定エリア（第3次薩摩川内市総合計画前期基本計画に示す西部・東部・甑島エリア）であること。
• 国等が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
• 本市が実施する同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
• 申請事業は、令和9年4月中旬以降に着手し、令和10年2月下旬までに完了すること。
• 補助対象経費のうち、補助事業者の融資額等の総額が補助金の額と同額以上であり、当該融資は無担保(申請事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。（経営者が事業者等の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。）

• 薩摩川内市地域経済循環創造事業補助金申請事業選定に係る申込書(様式第1号)
• 参加資格及び事業要件に係る申立書(様式第2号)
• 事業実施計画書(様式第3号)
• 申請事業の工程表(任意様式)
• 申請事業の実施にあたり遵守すべき法令等及び取得が必要な許可等の状況(任意様式)
• 申請事業の実施場所における登記事項証明書の写し
• 直近2年分の市税(市町村税・特別区税)、都道府県税(道府県税・都税)、所得税 (個人事業主の場合に限る)、法人税及び消費税に未納がないことを証明する納税証明書等一式
• その他市長が必要と認める書類

令和8年7月23日（木曜日）から9月25日（金曜日）必着
持参の場合における受付時間は、平日の8時45分から16時30分とする

住所：〒895-8650 鹿児島県薩摩川内市神田町3番22号
薩摩川内市 未来政策部 企画政策課 地域デザイン・交通グループ
企画政策課 地域デザイン・交通グループにメールを送信

本市が令和9年度に総務省所管の地域経済循環創造事業交付金へ申請する事業を選定するため、透明性及び公平性を確保し、適正に事業を選定することを目的とした薩摩川内市地域経済循環創造事業審査会を設置する。

審査会において、下記評価基準の評価点により、事業者等を選定する。なお、市の予算の状況により選定事業者数を制限する場合がある。

評価基準