薩摩川内市財政運営プログラム

 これまで「薩摩川内市財政運営プログラム」策定以降、基本となる5つの柱の進捗状況を確認しながら歳出の削減と投資の重点化に取り組んできました。最終年度となる令和2年度決算を踏まえ、同プログラムの財政見通しとの決算比較、達成状況について検証しました。

 なお、基本となる5つの柱について進捗状況を確認し、毎年度当初予算成立時に公表しておりますので、関連情報「財政運営プログラムの進捗状況」（内部リンク）をご参照ください。

 平成24年11月に、平成27年度から始まる地方交付税の合併特例措置の段階的縮減に伴う財源の減少という課題に対応するため、平成32年度までの財政運営の方向性を示す「薩摩川内市財政運営プログラム」を策定し、歳出の削減と投資の重点化に取り組んできました。

 策定後、消費税や普通交付税などの制度改正、少子高齢化に伴う社会保障経費の増大などの社会情勢の変化があり、当初見込んだ財政見通しと実際の決算額とで差が生じるようになりました。

 こうしたことから、近年の制度改正や社会情勢の変化を反映して今後の財政見通しの推計を行い、プログラムの見直しの必要性を検証することとしました。
 現行のプログラムの取組を続けた場合の今後の財政見通しは、平成32年度において財源ストック（積立金）は現行のプログラムの同程度確保でき、地方債残高も現行のプログラム以下となりました。

 このことから、現行プログラムは、継続して取り組むこととし、財政見通し及び予測条件のみを変更することとしました。

 これまで、合併後10年経過した平成27年度から地方交付税の合併特例措置が段階的に縮減されることを見据え、中長期財政運営指針に基づき人件費や公債費等の削減に取り組んできたところでありますが、平成27年度まで残すところ3年を切ったところであることから、今後は様々な施策課題に対処しつつ執りうる対策を具体的に示し、着実な財政運営を図れるよう道筋を示すことが必要であるため、中長期財政運営指針に替わる「薩摩川内市財政運営プログラム」を策定いたしました。

本プログラムは

1. 人件費の削減
2. 施設の統廃合
3. 普通建設事業費と維持補修費の規模見直し
4. 事業見直し
5. 成長戦略（総合戦略）

と、5つの柱から構成されています。

大まかに言いますと、1.から4.は削減方策、5.は投資の重点分野の設定となっています。

実施期間は平成24年度から平成32年度（令和2年度）までの9年間とし、定期的に見直しを行ってまいります。