組織・機構の見直し(平成20年4月)

平成20年4月から、後期高齢者医療制度の導入など、医療制度が大きく変わることから、市民福祉部を中心に,次のように組織・機構が変わります。

• 本庁内の各課や各支所に配置している保健師を本庁市民健康課（川内保健センター）に集約し,医療・介護などの予防業務を一元化します。これにより,保健師の保健指導力向上を図り,保健指導業務に専念できる体制を構築します。
• 保健師は本庁市民健康課に配置されますが,これまで通り各地域に出向いて保健指導業務を行います。なお,甑島各地域については,上甑・下甑支所に集約し,上甑・下甑支所市民福祉課（保健センター）に配置します。
• 健康相談の会場は,これまで通り変わりません。なお,樋脇地域については樋脇支所で対応します。

• 子ども対策室を子育て支援課に変更
• 環境施設整備室を新設し,汚泥再生処理センター整備に対応
• 高齢・障害福祉課の地域包括支援センターを独立し,地域包括支援室を新設
• 市民健康課の地域医療、緊急医療などに関する業務を診療所課に一元化し,診療所課を地域医療対策課に変更
• 市民政策課を市民課へ統合（総合相談や交通災害共済事業などは市民課の業務となりますが,窓口の位置はこれまで通りです。）

• 収納課と収納対策室を統合して収納対策課に変更
• 川内保育園の民営化

1. 職員数：1,249名（平成19年度当初1,284名より35名減）
   • 合併時（1,366名）より約8．6％減（117名減）
   • 減：定年退職者等45名
   • 増：新規採用職員10名
   • 定員適正化方針の目標数1,187名（平成21年4月）
2. 嘱託員・臨時職員数：839名（配置計画数,平成19年度当初796名より43名増）
   • 合併時（1,064名）より約21．1％減（225名減）
   • 定員適正化方針の目標数730名（平成21年4月）