入札・契約関係様式集

建設工事請負契約書約款一部改正のお知らせ

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）、建設業法（昭和24年法律第100号）及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）を一体として改正した「第三次・担い手3法」が令和7年12月12日に全面的に施行されたこと等から、建設工事請負契約書約款の一部を改正しました。（改正箇所：第2条、第3条、第3条の2、第24条、第25条、第26条及び第37条）

令和8年1月14日以降に締結する建設工事請負契約書から適用しますので、契約書作成の際はご注意ください。

「工事費内訳書」の取り扱いについてのお知らせ

市の競争入札に付するすべての建設工事について、工事費内訳書を提出いただいているところですが、令和7年12月12日の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行に伴い、工事費内訳書に材料費、労務費等を記載することが義務付けられました。このことから様式中の記載例を変更いたしました。記載例を標準といたしますが、当面の間は、材料費、労務費等の記載がなくても、「入札の無効に関する事項」にはあたらないものといたします。