4月1日から建設工事等における契約保証及び前払金保証が保証証書（電子証書）で提出できます

本市では、令和8年4月1日から、建設工事等における契約保証及び前払金保証（中間前払保証を含む）について、電子化された保証証書（電子証書）による提出が可能となります。

（引き続き、紙での提出も可能です。）

対象となる案件

建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務において、令和8年4月1日以降の契約締結分から対象となります。

対象となる保証証書

• 契約保証
• 前払金保証（中間前払金保証を含む）

対象となる保証会社

• 西日本建設業保証株式会社
• 東日本建設業保証株式会社
• 北海道建設業信用保証株式会社

（注意）金融機関、損害保険会社は、電子保証の対象となりませんので引き続き、紙での提出となります。

電子証書の提出方法

受注者は、保証締結後に保証会社が発行する【電子証書閲覧用「認証キー」等のお知らせ】（PDF形式）」を電子メール（本市が指定するメールアドレス）宛に送信してください。

電子保証の利用に当たっての手続き

初めてインターネット保証サービスを利用される場合は、事前に利用者登録が必要となります。（利用者登録に時間を要しますのでご注意ください。）

詳しくは、保証会社にお問い合わせください。