メニューを閉じる包括連携協定企業・団体のSDGsに関する取組を紹介します！（＃3国立大学法人鹿児島大学）
包括連携協定とは
薩摩川内市では、企業や大学、関係機関等の方々と双方の強みを生かしながら連携して、地域が抱えている様々な課題を解決するために、包括連携協定を締結しています。地域課題である雇用、移定住、子育て、地域づくりなどに対し、国・県・関係自治体の相互連携に加え、民間企業等と協働して取り組むことで、地域の活性化や市民サービスのより一層の向上を図ります。
この包括連携については、まちづくりの指針である「第2次薩摩川内市総合計画後期基本計画」の政策6ー施策4（効果的かつ効率的な行政経営の推進）において、「広域連携等の推進」として政策の方向性を設定しています。
今回、包括連携協定を締結している、国立大学法人鹿児島大学のSDGsに関する取組をご紹介します。
包括連携協定
薩摩川内市では、次のとおり包括連携協定を締結しています。
包括連携協定企業・団体におけるSDGsに関する取組
国立大学法人鹿児島大学
鹿児島大学は、南九州の「知（地）の拠点」として、これまで蓄えてきた教育研究活動の成果、また進行形で実施している様々な教育研究活動や取組から生まれる様々な分野における「知の力」を、今後も惜しみなく発揮し、「カダイから ミライへ」のキャッチフレーズのもと、本学の教職員のみならず、学生および本学関係者一丸となり、「オール鹿大」でSDGs達成の推進に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献したいと思っています。
取組内容
【生ごみを肥料化し作物を栽培する物質循環型学習教材の開発】
日本では、食料を中心とした物質の「搬入＞搬出」の状況が長く続いており、様々な環境問題が噴出しています。そのため「食料の域内生産→域内消費→廃棄物からの堆肥製造→同堆肥による食料生産」という食料生産に関わる物質循環型社会の構築が重要な課題であります。
これらの課題解決のためには、小中学校校教育において食の観点から物質循環を体験的に学習することが有効であることから、本研究ではそのような教材開発を目的としています。
また、主な活動の場は、小学校の総合的な学習時間を想定しており、残食等の生ごみを土壌生物の力を活用してコンポスト化（堆肥化）し、その堆肥を用いて野菜の栽培を行っています。
【令和5年度レジリエント社会・地域共創シンポジウム「地域共創による災害に強いまちづくりを考えるin薩摩川内市」】
令和5年12月10日（日曜日）に薩摩川内市川内駅コンベンションセンターSSプラザせんだいにおいて、シンポジウムを開催し、県内外の市民、学生、自治体や防災関係機関などから計177名の方々に参加いただきました。
地域防災教育研究センターは地域防災力の向上を目標に掲げていることから、企画段階から薩摩川内市、鹿児島地方気象台、日本赤十字社と連携し、地域事情を踏まえた講演内容としました。 加えて、講演により防災意識を高めた後に希望者が災害時の行動を実践的に学べる防災教室（ワークショップ）、さらには地震の揺れと家具の転倒をVRで疑似体験できる「地震体験コーナー」を設け家具の倒壊などをリアルに体験するといった、全国的にも珍しい取組となりました。
鹿児島大学地域防災教育研究センターは、これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。
主な関連ゴール
さらに、令和6年2月16日に九州電力株式会社、サーキュラーパーク九州株式会社及び薩摩川内市と「薩摩川内市域を中心としたサーキュラーエコノミー実証事業の推進に向けた連携協定」を締結しました。
サーキュラーエコノミー実証事業の推進に向けた検討を加速させ、計画の具体化を図ってまいります。
（写真左から）
九州電力株式会社 立地コミュニケーション本部 本部長 平峯克郎氏
国立大学法人鹿児島大学 学長 佐野輝氏
サーキュラーパーク九州株式会社 代表取締役 春木優氏
薩摩川内市 市長 田中良二氏
更新日：2024年02月27日