指定管理者制度について

これまで、公の施設の管理を自治体が外部に委ねる場合は、相手先が市の出資法人や公共的団体などに限られていましたが、平成15年9月の地方自治法の改正により指定管理者制度が導入され、市議会の議決を経て指定された民間事業者を含む幅広い団体に、施設の管理を委ねることができるようになりました。

公の施設の管理に民間の能力を活用し、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図るために導入しています。

公の施設とは、地方公共団体が住民の福祉を増進するために設置し、その地方公共団体の住民が利用する施設のことで、体育施設・文化施設・社会福祉施設・観光施設などがあります。本庁舎や支所は、行政の事務所にあたるので該当しません。

• 指定管理者が行う業務の範囲や実際に管理する上での基準（使用許可の基準も含む）については条例で定めますので、指定管理者はそれに従うことになります。
• 利用料金についても、条例で定める範囲内で指定管理者が決め、市長が承認することになります。
• 地方自治法で、利用者に不平等な取扱をすることは禁止されており、これに違反するような場合は、指定を取り消すことができます。

このように、管理の最終的な責任は市が負うことになり、民間事業者が管理する場合でも基本的なことは市が決定しますので、適正な管理は確保されています。