法定外公共物(里道及び水路等)の用途廃止について

 法定外公共物（里道及び水路等）の用途廃止については、おおむね次に掲げる場合が可能です。

1. 現況において機能を喪失しており、将来においても機能を回復する必要がない場合
2. 代替施設の設置により、存置する必要がなくなった場合
3. 地域開発等により、存置する必要がない場合
4. 上記のほか、法定外公共物（里道及び水路等）として存置する必要がないと認める場合

 用途廃止（交換を含む）については、いろいろな条件がありますので、詳細は建設管理グループまでお問い合わせください。

• 申請書（正副各1部）
• 位置図（申請箇所がわかるよう表示したもの）
• 図面関係（平面図、求積図、構造図（施設等を設置する場合））
• 申請箇所の字絵図または地籍図
• 同意書（土地隣接者及び利害関係者）
• 承諾書（寄付受納を伴なう場合）
• その他申請資格を証する書面（登記事項要約書等）