電源立地地域対策交付金を知っていますか？

電源立地地域対策交付金って何？

私たちの生活に不可欠な電気は、電気の生産地域によって支えられています。

電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税(注)を原資として、電気の生産地にも消費地が享受する恩恵の一部を還元するため、電気の生産地に対して交付されるものです。

電源立地の計画推進は、国民生活や経済活動にとって極めて重要な課題です。そこで地元住民の理解と協力を得ながら発電所の建設を円滑に進められるよう制定されたのが電源三法です。

電源三法は、1974(昭和49)年に制定された「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」を総称するもので、これは立地地域に発電所の利益が十分還元されるようにする制度です。これによって、発電所立地にともない、立地地域に振興効果がもたらされてきています。

(注)電源開発促進税：一般電気事業者(電力会社)が販売する電気に対して、電力量(消費量)に応じて課される税のこと。

電気の生産地である、九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「発電所」という。）が立地する本市も、電源立地地域対策交付金の対象となっています。（所在市町村：薩摩川内市、隣接市町村：阿久根市、いちき串木野市）

本市においては、発電所の建設に着工された昭和53年度から令和4年度まで累計で402億71百万円の交付を受けており、令和4年度では16億12百万円の交付を受けています。

本交付金は、電気の生産地域の医療・介護の充実、教育の向上、地元産品の開発・普及等に使われ、発電所の立地に対する地元の方々の理解の促進に貢献しており、本市においても、「学校教育施設等管理運営事業」や「消防署非常用発電設備改修工事」など、様々な分野において、本交付金を活用しております。

学校教育施設等管理運営事業

教育用コンピュータ整備事業

川内まごころ文学館整備事業

市道温泉場中通線道路整備事業（樋脇町）

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