建設リサイクル法の届出について

 特定建設資材(注釈)について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者に登録制度を実施することなどにより、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(注釈)特定建設資材とは、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート

 特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で、建設工事の規模が下表の規模以上の場合は建設リサイクル法が適用される対象建設工事です。対象建設工事を実施するにあたっては工事に着手する日の7日前までに分別解体等の届出書を提出しなければなりません。

(注釈)4号建築物…建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物です。