建築物省エネ法に係る認定

 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)

この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上及び建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、エネルギーの使用の合理化等に関する法律と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上等を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としています。

• 新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例を受けることができます。

建築基準法第6条第1項第2号（木造2階建300平方メートル以下に限る。）に該当する建築物

建築基準法第6条第1項第3号に該当する建築物

それ以外の建築物については、鹿児島県が認定を行います。

• 令和3年1月20日より、当該要領による各届や報告書への押印を不要としました。
• 認定申請を行う際、あらかじめ民間確認審査機関において確認済証の発行をうけている場合は確認申請と同様の計画であるか照合しますので、当確認済証の原本および確認申請書の副本をご持参ください。