令和8年度 市民税・県民税(国民健康保険税)の申告

パソコンを使って申告受付を行い、申告終了後に、印刷した申告書をご確認いただくため、原則申告書を送付しておりません。
 申告受付日程表をご確認いただき、お間違えのないようにご来場ください。

 下記をご確認いただき、申告をされる必要のある方は、必要な関係書類を準備して、申告されますようお願いします。

 文中で使用する「令和7年中」とは、令和7年1月1日から令和7年12月31日までの期間をいいます。

 令和8年1月1日現在、薩摩川内市内に住所のある方が対象です。

1. 営業等、農業、不動産、配当、雑、一時、譲渡等の収入があった方
2. 給与収入があった方で、次に該当する方
   • 勤務先から薩摩川内市へ給与支払報告書が提出されない方
   • 令和7年中に中途で退職され、その後就職されていない方
   • 給与収入の他に、別の収入があった方（給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をする必要のない方も申告をしてください。）
   • 2か所以上から給与の支払いを受けた方で、確定申告の必要がない方
3. 公的年金を受給されている方で、次に該当する方
   公的年金等収入の他に、別の収入があった方（公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下の所得税の確定申告をする必要のない方も申告をしてください。）
4. 確定申告が不要な方で、市民税・県民税において、源泉徴収票に記載された扶養控除等以外に各種所得控除（医療費、社会保険料、生命保険料等）を受けようとする方

上記1～4に該当される方で、所得税の確定申告が必要な方は税務署へ案内することがあります。

5. 令和7年中に収入がなかった（または、非課税収入のみの）方
   • 国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険等に加入されている方や所得課税証明の必要な方
     申告をされないと、国民健康保険税等の軽減対象に該当する場合でも軽減が受けられません。
   • 遺族年金、障害者年金、雇用保険法に基づく失業等給付などの非課税収入のみの方

1. 税務署へ所得税の確定申告書を提出される方
2. 給与収入のみの方で、年末調整が済み、勤務先から給与支払報告書が提出される方
3. 公的年金等収入のみで、次のいずれかに該当する方
   • 65歳未満の方（昭和36年1月2日以後に生まれた方）…年金収入の合計額が98万円以下の方
   • 65歳以上の方（昭和36年1月1日以前に生まれた方）…年金収入の合計額が148万円以下の方
4. 令和7年中に収入がなくて、市内に居住されている方の税制上の扶養親族になっている方

1. 令和7年中の収入や必要経費が分かる書類
   • 給与・年金所得者…源泉徴収票（源泉徴収票がない場合は、給与明細、支払証明書等）、シルバー人材センターの配分金証明書 等
   • 営業等・農業・不動産所得者…前年申告者の方には、別紙の収支計算書を郵送いたしますので、申告の際は、事前に収入・経費の集計をお願いします。（昨年から該当の収入のある方で収支計算書(及び記録表)が必要な方は、下記の問い合わせ先へご連絡ください。）
2. 各種控除に必要な領収書、証明書等
   • 社会保険料の領収書、生命保険料・地震保険料・国民年金保険料の控除証明書
   • 医療費控除を受ける場合は、医療費の明細書・医療保険者が発行する医療費通知書及び生命保険等で補てんされた金額の証明書、または、スイッチOTC医薬品の購入（年間の支払い額が12,000円を超える場合。）にかかる明細書。
     医療費控除の特例の適用を受ける場合は、予防接種の領収書や健康診断の結果通知表等。
   • 本人や扶養親族の方の障害者手帳または高齢・介護福祉課からの障害者控除対象者認定のお知らせ文書
3. マイナンバーカード（個人番号カード）または、マイナンバーが確認できる書類＋身元確認書類（運転免許証等）
   代理申告の場合は、代理権が確認出来る書類（委任状等）、委任者のマイナンバーカード（個人番号カード）またはマイナンバーが確認できる書類＋身元確認書類（運転免許証等）

 郵送で申告される場合は、申告関係書類を郵送請求していただくか、下記の市民税・県民税申告書をダウンロードして、申告書に住所・氏名・フリガナ・生年月日・電話番号・個人番号・必要事項等（所得や控除など）の記入漏れがないことを確認し、マイナンバーカード（個人番号カード）またはマイナンバーが確認できる書類＋身元確認書類（運転免許証等）の写しや控除証明書など添付書類（内容が確認できればコピーで可。添付書類は申告書に貼り付けないでください。）を同封して郵送してください。
 原則、添付書類はお返ししませんので、あらかじめご了承ください。
 また、記入された内容についてお電話で確認させていただくことがありますので、必ず電話番号の記入をお願いします。
前年中の収入がなかった（または、非課税収入のみの）方は、所得金額の合計に0を記入し、裏面の備考欄に「家族と同居、預貯金で生活、障害年金・遺族年金受給など」の生活状況をご記入ください。

 申告で医療費控除を受ける際は、下記の要領で領収書をまとめてから、領収書の合計を計算のうえ、「医療費の明細書」を作成してください。
 申告の結果、医療費控除を受けなくても、市民税・県民税の所得割が非課税の場合は、控除対象にならないのでご注意ください。

領収書のまとめ方

1. 同一生計の家族の領収日が令和7年中の医療費控除の対象となる領収書のみを準備する（子ども医療費助成等後から補てんされる場合は対象外です）。
2. 家族の同じ人ごとに領収書を分ける。
3. 同じ人ごとに分けた領収書をさらに同じ病院・薬局ごとに分ける。
4. それぞれクリップ等でまとめて、それぞれ合計して、記載例のように「 医療費控除の明細書」に記入する。

備考

出典：国税庁ホームページ 

令和8年3月16日（月曜日）

 令和8年度の市民税・県民税は、令和8年1月1日現在、居住している市町村（薩摩川内市）に、前年中（令和7年中）の所得等を申告し、納税することになります。なお、1月2日以降に転出しても、1月1日現在居住している市町村（薩摩川内市）に納めていただくことになります。

【給与所得控除】

• 給与収入金額が190万円超の場合、給与所得控除額に改正はありません。

特定親族とは、居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、専従者は除く）で合計所得金額が58万円超123万円以下の人をいいます。

【特定親族特別控除額】

1.借入限度額について、子育て世帯等（18歳以下の扶養親族を有する者又は自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の者）が令和7年1月1日から同年12月31日までの間に入居する場合には、以下の表のとおり適用する。（改正前：令和6年1月1日から同年12月31日までの間に入居）

2.新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を令和7年12月31日（改正前：令和6年12月31日）に延長する。

 令和7年度までに適用された市民税・県民税の改正の主な内容については、下記の「4 最近の税制改正について」をご参照ください。

 所得税等の確定申告をされる場合は、「自宅からのe-Tax」（自宅のパソコン、スマートフォン、タブレットから国税庁ホームページを利用し、e-Taxによる送信又は印刷して郵送による提出）を是非ご検討ください。

詳しくは、国税庁ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

市民税・県民税申告については令和8年度（2026年度）申告分（令和7年分の収入に対する申告分）から電子申告が可能となりました。

詳しくは、個人住民税申告に係る特設ページ（eLTAX地方税ポータルシステム）をご確認ください。