出産育児一時金

 被保険者と医療機関が合意文書を交わすことにより、医療機関に出産費用が直接支払われる制度です。出産のために入院した医療機関等で「直接支払に合意する文書」に署名します。市役所に対して行う手続きはありません。
 国保から医療機関に直接支払った額が、下記支給額に満たない時（差額がある場合）は、その差額分を国保から直接、世帯主にお支払いします。この場合には、市に対しての申請が必要です。

また、妊娠12週（84日）以降であれば死産や流産でも支給されます。

• 国民健康保険以外の健康保険に1年以上加入しており、資格を喪失してから半年以内の出産については、加入していた他の健康保険から支給される場合があります。その場合は薩摩川内市の国保からは支給されません。
• 申請が出産日の翌日から2年を経過すると時効となり支給されません。

直接支払制度を利用し出産費用が50万円以上の場合

市への届け

不要

出産後の手続き等

出産費用が50万円を超えた差額分を退院時に医療機関等にお支払いください。

直接支払制度を利用し出産費用が50万円未満の場合

市への届け

必要

出産後の手続き等

• 保険証、世帯主の印鑑、世帯主名義の預金通帳
• 出産証明書又は母子手帳（死産・流産の場合は埋火葬許可証）
• 医療機関と交わされた直接支払制度合意文書
• 医療機関発行の領収・明細書

直接支払制度を利用しない場合

市への届け

必要

出産後の手続き等

• 保険証・世帯主の印鑑・世帯主名義の預金通帳
• 出産証明書又は母子手帳（死産・流産の場合は埋火葬許可証）
• 医療機関交付の直接支払制度を利用しなかった旨の証明書
• 医療機関発行の領収・明細書