【募集中】合同企業説明会出展補助金

中小企業者等の人材確保と新卒者、UIターン希望者の市内中小企業等への就職を促進するため、中小企業者等が合同企業説明会や就職相談会に出展する際に要する経費の一部を補助します。

1. 県内外で行われる合同企業説明会、就職相談会等への出展料
2. 県内外で行われる合同企業説明会、就職相談会等で使用する機器等のリース(購入は除く)自社PRのための装飾物に関する費用

ただし、外国人技能実習生の採用に関する経費や補助金交付決定以前に実施した事業に関する経費は除きます。

• 補助対象経費の3分の2以内
• 上限50万円（1,000円未満切り捨て）

同一年度1回限り

1. 中小企業基本法第2条第1項に規定されている中小企業者及びその他これに準ずる法人又は団体
2. 市内の事業所への採用及び配属を目的としていること。
3. 市税に滞納がないこと。

中小企業基本法上の「中小企業」の定義は以下のリンクをご覧ください。

FAQ「中小企業の定義について」（中小企業庁のサイト）

令和8年1月31日まで

予算がなくなり次第、募集を終了します。

補助金の交付を受けようとする場合は、次の書類を添えて申請してください。ただし、申請前に既に着手済のものについては、補助金の対象となりません。

1. 補助金等交付申請書（様式第1号）
2. 採用活動計画書（別紙1）
3. 収支予算書（様式第3号）
4. 経費積算のための見積書等
5. 市内で6ヶ月以上営業していることを証する書類
6. 資本金又は従業員数が確認できる書類
7. 滞納のない証明書

履歴事項全部証明書/確定申告書/法人市民税申告書/許認可証等

確定申告書/営業許可証/開業届等

事業完了後30日以内又は3月15日のいずれか早い日までに、次の書類を添えて報告してください。

1.補助金等実績報告書
2.採用活動実績書
補助対象期間内に行った採用活動等の実績等を記載してください。補助対象経費となっていない活動等も含みます。
3.収支精算書
4.補助対象経費の支払いを証する書類(領収証の写し等)
5.成果物等
・説明会等への出展の様子がわかる写真
・補助対象物品の写真

事業実施中、事業計画に変更があった場合は、次の書類を添えて申請してください。

・補助金等事業計画変更承認申請書
・変更収支予算書
・変更内容がわかる書類（見積書等）