【募集中】薩摩川内市企業立地支援制度のご紹介

本市では、市内事業者や市内に新規立地する事業者、市内で雇用環境の整備を行う事業者に対し、費用の一部を支援する制度を設けています。

制度の活用にあたっては、工事着手前に申込みを行い、審査会を経て採択を受ける必要があります。

その他補助要件や予算に限りがありますので、詳しくは産業戦略課 産業グループへお問い合わせください。

商業施設を立地する事業者に、建物・機械設備の取得、テナントを賃借する経費の一部を助成します。

補助要件

1 市内に本社がある事業者は新規雇用5人以上

2 市外に本社がある事業者は新規雇用10人以上

3 市外に本社がある事業者は初出店の場合のみ対象

市内に新たに情報サービス業等のオフィスを開設する事業者（法人に限る。）に、機械設備の取得またはテナントを賃借する経費の一部を助成します。

補助要件

1 市内に新たにオフィスを開設する法人で、当該オフィスで次のいずれかの事業を主たる事業として営んでいること。

ア 情報サービス・情報通信（デジタルコンテンツ制作、CG制作、出版・編集、広告・広報等）

イ 専門サービス（デザイン・写真・イラスト、インテリア設計、経営コンサルティング、学術的研究・試験・開発研究などを行う事業所等）

ウ バックオフィス（経理、総務、人事、会計等の管理業務、書類の収発及びデータ入力等の業務その他間接的業務を集約的に行う事務所）

2 雇用保険の被保険者の対象となる従業員を5人以上雇用していること

• 「ア」と「イ」はどちらか一方を選択。「ウ」と「エ」は併用可能。

市内事業者が、従業員が働きやすい職場環境づくりのために既存のオフィス環境を整備する経費の一部を助成します。

補助要件

1 市内に本社又は事業所を有すること。

2 申請時に女性を雇用期間の定めのない社員又は正職員として1人以上雇用してること。

3 同一年度内において1事業者1回限り。

補助対象経費

1 女性専用施設（トイレ、更衣室、休憩室、託児スペース、授乳室等）

2 安全確保施設（監視カメラ、街灯等）

3 福利厚生施設（調理・保温設備等）

4 リモートワーク設備

補助率・上限額

いずれも補助率2分の1、上限100万円

市内事業者が、自社の社員の居住を目的とした社宅や社員寮を建築、改修、購入する経費の一部を助成します。

補助対象者

1 自社の従業員の居住を目的として住宅を建設・改修・購入する企業（社宅や社員寮を賃貸する場合は除く）。

2 居住するための室数が3戸以上であること。

3 建設・改修・購入後10年以上社員寮として使われること。

4 整備する戸数に応じた建設等に係る費用の合計が一定額以上。

5 同一年度内において1事業者1回限り。