メニューを閉じる【募集中】令和8年度離島人材育成基金助成事業を募集します
本市では関係団体と連携しながら、地域で活躍される方の人材育成に取り組んでいます。
この度、公益財団法人 日本離島センターが「令和8年度離島人材育成基金助成事業」の募集を開始しております。
助成を希望される方は、申請書並びに事業計画書を作成のうえ、本庁企画政策課、甑島振興局、支所、市民サービスセンターへ12月22日（月曜日）までにご提出ください。
【助成事業応募要領】
1 応募対象
甑島に在住している人、もしくは甑島で活動しているグループ・団体等
2 助成対象事業
自ら新たに取り組む人材育成を目的とした事業で、令和8年4月1日(水曜日)から
令和9年2月28日(日曜日)までの間で行われる次のソフト事業
| 助成事業の種類 | 事業の内容 |
|---|---|
| 離島人材育成基金助成事業 |
1 離島の産業振興に係る事業。 |
| 2 離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業。 | |
| 3 他地域との交流推進に係る事業。 | |
| 4 その他人材育成に必要な事業。 | |
| 離島人材育成基金助成事業 （知的支援型事業） |
1 （島学・島塾型）島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力し合っての実態調査、島づくりへの活かし方等の議論を行う事業。 |
| 2 （島づくり交流型）近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業。 | |
| 3 （1と2の複合型） 年に一度の申請の「離島人材育成基金助成事業」との不公平を防ぐため、1と2の事業にその他の内容を付加した事業は、対象となりません。 |
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| 離島人材育成基金助成事業 （視察研修型事業） |
島づくり先進事例の収集や学習のための視察（研究会等への参加も含む）を目的とします。 本助成の対象は、2名（夫婦や親子等は除く）までの視察研修に係る経費とします。 |
| 離島人材育成基金助成事業 （活動助成型事業） |
学生と教員が離島の住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的とします。 （注意）申請者は学生に限ります。 |
| 離島人材育成基金助成事業 （研究助成型事業） |
離島を対象として研究した成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的とします。 |
活動助成型事業ならびに研究助成型事業の申請については、公式ホームページ「しましまネット」をご覧ください。応募対象や助成事業計画書、助成対象経費等が異なるため、本要項とは別に募集要項を掲載しています。
・既存の事業や、運動会・祭り・盆踊り等の毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業は対象となりません。
・国または都道府県から補助金を受けている事業、または受けようとしている事業は応募できません。
| 助成事業の種類 | 助成率と助成限度額 |
|---|---|
| 離島人材育成基金助成事業 |
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| 離島人材育成基金助成事業 （知的支援型事業） |
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| 離島人材育成基金助成事業 （視察研修型事業） |
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| 離島人材育成基金助成事業 （活動助成型事業） |
|
| 離島人材育成基金助成事業 （研究助成型事業） |
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- 人件費、食料費並びに一定額以上の備品購入費等は助成金支給対象となりません。
- 審査結果により助成額が減額される場合があります。
- 事業の実施状況や決算の状況などを審査し、実際に助成する額が助成内示額を下回る場合があります。
- 助成金額は千円未満の端数切り捨てで決定します。
4 応募期間
令和7年12月1日(月曜日)から令和7年12月22日(月曜日)
5 審査及び助成事業決定
応募事業は運営委員会で審査の上、市役所と申請者へ審査結果を直接通知
申請書並びに事業計画書等については、以下の日本離島センターホームページからダウンロードください。
この記事に関するお問い合わせ先
未来政策部 企画政策課 地域デザイングループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号：0996-23-5111 ファックス番号：0996-20-5570
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更新日：2025年12月03日